中津市議会 2010-12-17
12月17日－05号
平成 ２２年１２月定例会（第４回）平成２２年１２月１７日 午前９時３０分招集出席議員 （２８名） １番 荒木ひろ子 ２番 川内八千代 ３番 福元義 ４番 松葉民雄 ５番 清水勝彦 ６番 今吉次郎 ７番 恒賀愼太郎 ８番 古森三千年 ９番 嶋澤司郎 １１番 小倉喜八郎 １２番 武下英二 １３番 草野修一１４番 江渕稔 １５番 藤野英司 １６番 古江信一 １７番 山影智一１８番 須賀瑠美子 １９番 今井義人 ２０番 馬場林 ２１番 安藤豊治２２番 奥山裕子 ２３番 井ノ口邦彦 ２４番 中村詔治 ２５番 中西伸之２６番 池田勝一 ２７番 綿内一弘 ２８番 松田安人 ３０番
村上猛欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２９名）市長 新貝正勝 副市長
鯨井佳則教育長 北山一彦 総務部長
廣畑功財務部長 石川信二
地域医療対策局長 矢永信和福祉保健部長 梶谷俊司
市民環境部長 黒川太農林水産部長 速水隆巳 商工観光部長
松下太建設部長 渡辺賢一 上下水道部長
藤本吉信三光支所長 河端宣利
本耶馬渓支所長 長谷川光雄耶馬溪支所長 茶屋正文 山国支所長
江口浩治消防本部消防長 松垣成
消防本部次長 稗田二郎市民病院事務長 吉田基晴 会計管理者
金谷英見教育委員会 教育次長 井口慎二 総務課長
大下幸貞企画課長 秋吉常博
情報管理課長 志賀眞一財政課長 井上信隆 契約用度課長 為末純司耕地課長 五郎丸真一
教育委員会学校教育課長 古口宣久選挙管理委員会 事務局長 秋山俊夫出席した
議会事務局職員（３名）局長 大塚秀勝 次長 末棟洋一議事係長 広池治雄 議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ３番 福 元義 １．市の東部方面に救急車のみ配置をする分署設置
①伊藤田あるいは犬丸の
中津日田地域高規格道路の
インターチェンジ付近に救急車のみを配置 する分署設置 ２．
消防団協力事業所について
①消防団協力事業所の登録をして、表示証を交付しては ３．公共に用する建物に設置をする自動販売機の入札について
①入札の方法についての考え方 ４．期日前投票の宣誓書について
①高齢者等に配慮して自宅等で宣誓書の記入を可能に 21番 安藤 豊治 １．
財政問題 ①平成２２年度歳入見込み（市税、
地域活性化交付金） ②行財政改革５カ年計画最終年度の平成２３年度予算編成 ③平成２４年度以降、新たな財政計画の考えは ２．
勤労者福祉行政と補助金について
①平成２２年度個人住民税額と勤労者が納める税額は ②他の納税額は ③補助金の割合 ④合併後の団体統一は
⑤勤労者福祉サービスの現状 ３．臨時職員、非常勤職員の処遇改善
①現状認識 ７番 恒賀 愼太郎 １．公衆街路灯の管理
①市が管理する街路灯の灯数と管理体制は
②ＬＥＤ街路灯の今後の計画 ２．電波障害の対策について（デジタル放送に向けて）
①市に相談窓口はあるか ②市が行っている
受信障害防止対策は、今後、建造物による受信障害防止に関する条例、指導 要綱の制定が必要と思われるが 20番 馬場 林 １．ふれあい学級（適応指導教室）について
①現状（入級・通級児童生徒数、支援体制、
支援効果） ②他市の状況 ③今後のふれあい学級のあり方 ２．就学援助費について
①補助対象費目の現状 ②準要保護家庭への援助 ３．
宇佐特別支援学校中津校について
①来年度に向けての準備状況 ②通学方法と日中一時支援 ③旧
中津商業高校跡地利用についての市の考え 24番 中村 詔治 １．文化振興の現状と今後の振興策について
①美術作品展の開催 ２．
中津日田地域高規格道路の進ちょくについて
①地区説明会を十分にするべきでは ３．耕地災害復旧について
①災害に対する補助率 22番 奥山 裕子 １．中津市
教育福祉センターの見直し
①利用状況（貸し館及び
エントランスホール） ②桜っ子広場の利用状況
③福祉相談室の利用状況とあり方
④地域包括支援センターを移動させる考えは ⑤駐車場の状況 ２．地域福祉
①旧下毛地域の
ごみ出し支援 ②コミュニティバスの充実 ※
会議録署名議員の追加（１番 荒木 ひろ子） ４番 松葉 民雄 １．入札制度について
①最低制限価格制度の考えは ②その他の入札に導入は ２．保育制度について
①山移保育園の対策は
②保育ママ制度の利用 ３．新
情報ネットワーク整備について
①農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の情報化の振興策（サービス内容） ４．情報管理について
①庁舎内パソコンのＯＳの種類と台数
②サポート終了後の対策 ５．河川の汚泥流出について
①原因と対策本日の会議に付した事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（嶋澤司郎） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。 午前９時３０分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 ３番 福元義議員。
◆３番（福元義） 公明党の福でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 第１点目は、同一の行政区内にいる市民は、同じ
消防サービスを受ける権利があるということを前提にして、お尋ねしたいと思います。 現在、中津消防署は、ちょうど中津市の端、一番西の方に位置しているところでございます。その消防署から、今津だとか、三保だとかという部分では、相当な時間を要するところであります。平成２６年には
中津日田地域高規格道路、そしてまた
東九州自動車道も開通するというふうに聞いています。そういう意味では、同一の行政区の中で、同一の
消防サービスを受ける権利を市民は持っているところであります。そういう意味では、伊藤田とか、そういうところの
インターチェンジ、救急車のみの分署をつくることができないのかというのが、１点目のお尋ねでございます。 それから２点目ですが、
消防団協力事業所についてのお尋ねであります。この
消防団協力事業所は、２００６年１１月に消防庁が発足させて今８県、そして５４市町村がこの制度を取り入れているところでございます。当市にあってはどういうお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。 あとの質問は、質問席で質問させていただきます。
○議長（嶋澤司郎）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（松垣成） 議員から言われました、東部の分署設置でございます。答弁申し上げます。 消防本部は１本部、１署、１分署の職員９８名で、地域の水火災等の災害、救急に備えています。平成２６年開通予定の
東九州自動車道が開通すれば、高速道路内での救急業務等の処理を行わなければなりません。高速道路内での救急業務の対応、それと
中津日田地域高規格道路を利用した救急体制、並びに消防体制の見直しが必要であると考えており、現在その計画を策定中であります。 それと続きまして、消防団の事業所の登録に関してでありますが、中津市の消防団員の
サラリーマン化率につきましては、先の議会でも御答弁申し上げましたが、現在、約７５％となっていまして、団員が
サラリーマン化をすることで、団員の確保や消防活動も難しくなってきていますので、機会あるごとに団員募集を掲げ、ＰＲを行っているところでございます。また
機能別消防団員の登用につきましても、現在、
方面団長会議等で協議中であります。 こういう状況下、団員確保の一環として、
消防団協力事業所表示制度を導入することによって、事業所等が消防団に対する理解を深めていただくことができれば、従業員が消防団に入団しやすい、入団した消防団員が活動しやすい
環境づくり等ができればというふうに思っています。今後、関係機関と協議し、また先進地の状況を把握しながら、中津市に合った
消防団協力事業所表示制度の要綱制定に向けて検討していきたいというふうに思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 大変に前向きな御答弁でございました。ありがとうございます。 今の御答弁では、平成２６年の
東九州自動車道開通を目安に分署化をという計画のお話がありました。分署化をするにあたって、いろいろな問題点があろうかと思うのですが、現段階で分析している部分で、その分署化をするにあたって乗り越えなければならない問題点、ハードルはどういうものがあるというふうに想定していますか。
○議長（嶋澤司郎）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（松垣成） 先ほど申しましたように、現在、計画を策定中であります。その中で一つの問題点といいますか、やはり議員が言われましたように三保、今津、それと東部のエリアをどうカバーするのか、まして中津市全体をどうカバーしていくのかという点が問題点になろうかと思います。先ほど議員さん言われましたように、
消防サービスの平均といいますか、全体的にサービスを受ける権利があるということですので、今回の高速道路のエリアだけではなくて、中津市全体をやはり計画を見直し、策定しなければならないなというふうに思っています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 直近の資料を拝見しますと、本署が救急で中津市内に出動している回数が２，６７０件あるわけです。本署から三光に出動をしている件数が２１４件あるわけですね。先ほどの御答弁では、広域にわたっての
消防サービスを検討するということでございますけれども、私ども三光に住んでいる人間からしましても、ちょうど私は、深水という地域に住んでいるのですが、住んでいるのはここなのですけれども、田畑が向こうにあるものですから。仮に、深水から救急でお願いすると、本署から救急車が到着するのに二十四、五分かかるのですよね。今、
中津日田地域高規格道路がずっと開通します。そうすると、こちら側に分署が一つあると、本署から三光に向かって行く時間と、それから伊藤田なり三保なりにある分署から、そのまま
中津日田地域高規格道路に乗って、三光に下りて行くという部分では、時間の短縮というのは相当なものがあると思うのですね。ですから、そういう意味では、東部だけに恩恵があるのではなくて、
中津日田地域高規格道路ができることによって、三光、本耶馬渓付近まで、その恩恵をこうむることができるというふうに思っているところでございます。 それで、いろいろな形で問題点はあると思うのですが、一番の問題点は署員の確保だと思うのです。資料を見ますと、大体、中津市は定員が１００名のところが今、９８名という形で今推移しているようでございます。その新しい分署をつくることによって、今の９８名の署員で対応ができるかどうか、そのあたりのお考えを。
○議長（嶋澤司郎）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（松垣成） お答えします。 現在９８名の署員で、中津市全域を行っています。９８名につきましては、４月１日現在の９８名、１０月１日現在で採用した者が２名いまして、現在、消防学校に入校させていますので、現実的に活動できる者は９８名ということでお答えいたします。 分署の計画をする中で、現体制をどうするのかというのが、一番の問題点でございます。現在の９８名で対応するのか、やはり補充といいますか、しながら中津市全体の見直しをかけるのか、今、その点を内部で協議中でございます。やはり現状の消防体制の見直しを図りながら、人員確保をしていきたいなというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 分署化をすることによって、もう根本的に体制を見直さなければいけないのだろうと思うのですね。そうすると今、本署とそれから耶馬溪の分署があるのですけれども、その中で、日勤の救急の体制というのがあろうかと思うのですが、月曜日から金曜日、８時半から５時までという、この日勤の救急の体制は今どういう状況になっていますか。
○議長（嶋澤司郎）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（松垣成） 議員が言われます日勤救急隊につきましては、平成２０年１０月に設置いたしています。主に日勤救急隊は救命士２名、機関員１名、３名体制で現在行っています。 日勤救急隊の目的としましては、通常の昼間の消防体系の確立ということで、基本的には管外搬送を日勤救急隊でカバーしている。やはり全体的な消防体系、救急体制ですので、今言われましたように救急体制も件数が多くなっています。そのために、現在３名の日勤の救急隊を確保しているところです。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 東部に分署ができますと、今の９８名を、３交代ですから、それを回さなければいけないということになるのですが、どう計算をしても６名プラスになるのかなというような、向こうの分署も入れてですね。そうすると、今の日勤の体制の部分も、何らかの形で組み込まなければいけないのだろうと思いますし、それから消防署の中に、ちょっとそこまで立ち入ったことは言えないと思うのですけれども、消防署内部の事務が、そういう体制になれば、事務を本庁がカバーするとか、そういう部分もいろいろ考えてやらなければいけないのだろうと思っています。いずれにしても、あれなのですが。 ただ一つ、その人員を増やさないで、一番虫のいい話なのですけれども、その三つがうまく回らないかなというのは希望としてあるのです。ただ一つ、どうしてなのだろうというのがあるのですが、これは県下の消防戦力に使う費用ですね、一般会計の中から消防戦力にどのくらいの
パーセンテージで予算を持っていっていますかというのを、県下を全部調べました。そうしたら意外や意外、中津市が県下で一番低いのです。中津市の場合は２．８％、３６５億円に対して消防戦力に持っていっている
パーセンテージは２．８％なのですね。ちなみに、別府市が３．１％、それから佐伯市が５．６％、そして津久見市が４．２％、臼杵市が４．２％、大分市が３．５％、それから杵築市、速見郡が４．３％というふうに、そういう数字が出るのですが、やはり中津市が県下で２．８％。これは、お隣の日田市も２．８％なのですけれども、消防戦力に持っていく予算が、非常に低いというふうな分析の結果がここにあるわけです。そういう意味では、こういう予算の比率の見直しも、今後やらないといけないのかなというふうにも思っているところです。 この件については、これで最後になりますが、平成２６年に開通すると同時に、出発ができるということでよいでしょうか。
○議長（嶋澤司郎）
消防本部消防長。
◎
消防本部消防長（松垣成） 現計画段階では、平成２６年開通を目途に策定であります。ただ、救急業務、ネクスコと今後締結等があるわけですが、その現状の指針では、開通前後６カ月間というふうになっていますので、開通前の６カ月でやるのか、開通後の６カ月でやるのか、その辺はまた検討していきたいというふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） では、あとは消防団の協力事業所の認定というのは、関係各機関と協議をするというお話でございました。これは、ぜひ進めてもらいたいと思います。というのは、私も三光で３０年近く消防団員をやっていましたけれども、私の場合はサラリーマンではなくて地元にいましたから、地元の火災といえば、いの一番にかけつけることができたのですけれども、やはり勤めている人というのは携帯で、「地元が火事だよ」、あるいは「三光のどこが火事だよ」と言われても、なかなかそこから出づらいというのが本音のところなのですね。そういう分には、そういう認定の協力事業所ですよというものがあれば、直ちに地元に帰れる、そういう体制ができるのではないかと思っています。これは、ぜひ進めてもらいたいと思います。御答弁は、結構でございます。 それから自動販売機なのですが、これは地方自治法の改正で、この議場で私は３回ほど質問をして、開始をするということになっているところです。 ところが、自分で提案しておいて、こういう言い方もないだろうということにもなるのですけれども、他市の状況を見ますと、やはり入札しているところというのは、１社が独占してしまっているという傾向がかなり見受けられたというのですね。そういう現状を見ながら、地元、地場の業者さんは、ある意味では、この入札制度によってとうたされてしまうのではないかという、一つの心配があるわけです。この議会でも、いろいろな議員さんが、地元の企業を使いなさいということを、今盛んに言っていますし、今のような経済状況から見ても、それが望ましいというふうに思っているわけです。そういう意味では、地場を残しながら、その入札制度をやっていくという部分で、何かよいお知恵をお持ちかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 従来、議員さんから、この行政財産の有効活用、歳入の獲得という面で、過去に御質問いただいているわけでございますけれども、この行政財産のスペースの活用におきます
自動販売機設置の公募につきましては、本年３月議会でも御質問いただきまして、私の方は検討させていただきたいというような御答弁を申し上げていたところでございます。 これを受けまして、行政財産の有効活用による歳入確保のため、平成２３年度から自動販売機のスペースを公募により貸し付けるよう、現在、募集要綱等の整備をしているところでございます。 まず平成２２年度から、大分県と大分市が実施しているところでございましたので、大分県と大分市の方に出向きまして調査、研究をいたしました。その中で、今、議員さんから御指摘をいただきましたように、大手の業者がほとんど落札いたしまして、従来設置していた地元の
小規模事業者が落札できなかったということの、やはり問題点が確かにございました。そういうことを受けまして、市といたしましても、募集要綱を定める中で、過去５年以内に、
大分県内市町村施設に自動販売機の設置の実績があり、大分県内に本店、支店、営業所がある事業者をまず、これを基本といたします。中津市内の業者も含みますけれども、それを基本といたします。 ただ、先ほどもありましたように、やはり地場の
小規模事業者をどうするかという問題がございましたので、一部の自動販売機については、中津市内に本店がある
小規模事業者のみを対象とした公募を行いたい、ということによって救済できるのではないかというふうに、現在検討しているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 御配慮ありがとうございます。それで今、自動販売機が全市で１１８台設置されているのですが、今の形でいくと、地元枠という形にもなると思うのですが、大体１１８台の中から地元枠というのは何台ぐらいが可能ということになりますか。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 数量の関係でございますけれども、そういう地元枠につきましては、現在設置している数量、それを基本的に考慮しながら検討させていただきたいというふうに考えているところです。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） では次に移りたいと思います。
選挙管理委員会にお尋ねします。期日前投票が、近年非常に定着しています。当中津市にあっては、直近でも結構なのですが、今、大体どのくらいの人が期日前投票をやっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 期日前投票の直近の状況ということでございますが、今回、参議院選挙で行われました期日前投票は、比例区で９，６２３人、投票者全体の割合でいきますと、２１．９３％になっています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） ２１．９３％、これは大体、全国平均なのですね。今、期日前に投票するというのは、全国の平均がもう２０％を超えているのです。 そういうことを前提にして、期日前投票にはお年寄りも行かれます。それからお体の不自由な方も行かれます。行くと、期日前ですから、普通の投票とは違って、宣誓書を書かなければいけないという事務手続きがあるわけですね。年配の方だとか、障がいをお持ちの方からのお話を聞きますと、「すごく緊張するのだ」と、周りがみんな見ていて。その中で宣誓書を書くというのは、「手が震えたり、あるいは眼鏡を持ち込むのを忘れたり、非常に苦労するのだ」と、そういうお声が相当数ありました。 それで、今回のこの通告にも出していますが、その宣誓書を御自宅で御自身が書いて、そして、それをそのまま投票所に持ち込むことはできないのかというのが今回の質問の趣旨ですが、お考えはどうでしょうか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 期日前投票制度は、選挙人が投票しやすい環境を整えるため、投票日の前においても、投票日と同様に投票することができるよう創設されたものでございます。投票日に仕事や旅行等のため、投票所で投票できないと見込まれる人について設けられている制度でございますが、そのため、選挙人が期日前投票をする場合、公職選挙法の規定によりまして、投票日当日、自らが該当すると見込まれる期日前投票の事由を申し立て、かつ、その申し立てが真実である旨の宣誓書を提出しなければならないとされています。
選挙管理委員会としましては、本人確認及び不正投票の防止のために、現在、投票所において自らが宣誓書を自書していただいているところでございます。 なお、自書することが困難な方につきましては、事務従事者が代理で記載させていただいています。 御質問の、
投票所入場券等の裏面に宣誓書を印刷し、高齢者の方が期日前投票を行いやすいように工夫してはどうかという御質問かと思いますが、近年、他の
選挙管理委員会でも、期日前投票の簡略化や受付時間の短縮などの理由から、
投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷し、自宅などで記入して、投票所に持参できるような取り組みが見られます。
選挙管理委員会としましては、県下の情勢や導入している他市の状況を確認し、慎重に検討してまいりたいと考えています。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 慎重に検討するということは、やる、やらないというのが、まだはっきりしないということですね。先ほど御答弁の中で、本人確認をするために必要なのだというお話がございました。現在は、本人確認はどういう形でやっていますか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） まず期日前投票の件につきましては、通常は投票入場券を持ってきていただいています。そして、その宣誓書に住所、氏名、それから生年月日等を書いていただいています。それと入場券が合致して、外見的に間違いないだろうということで確認させていただいています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 公職選挙法では、本人確認はどういうふうにしなさいということになっているかというと、ちょっと字が小さいのですけれども、投票管理者は投票立会人の面前において、選挙人名簿に登録されていることを、選挙人名簿、またはとその抄本をもって調製されている場合には、当該選挙人名簿に記載されている全部もしくは一部の事項または当該事項を記載した書類、という部分で本人を確認しなさいということになっているわけですね。確かに、我々が投票に行くと、係の職員の方がいらして
投票所入場券を出す。そうすると、端末をたたいて、それで、ある意味で本人確認ができたよということになっているわけですね。だから、今のように面前で自書をして、そのことを本人確認にしなさいということは、公職選挙法のどこにも書いていないということですね。そういう意味では、この公職選挙法にのっとった形が、本人確認に一番通じるのですが、それをはるかに超える形で、やはり目の前で自書してもらうことによっての本人確認、そこまでやらなければいけないというのは、何か理由がありますか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 先ほども申し上げましたように、不正投票の防止等の観点から、現在そういうふうにさせていただいています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） これは、また公職選挙法の中にあるのですけれども、都道府県の議会議員または長の選挙の投票をしようとする者にあっては、その投票用紙を交付しなければならないという部分があって、投票管理者は、投票しようとするとき、本人であるかどうかを確認できないときは、その本人である旨を宣誓させなければならない。その宣誓をしない者は投票することができないというのが、今おっしゃった分だと思うのですね。ところが、まだ後があるのです。投票の拒否は、投票立会人の意見を聞き、投票管理者が決定しなければならない。そうであっても、前項の決定を受けた選挙人に不服があるときは、投票管理者は仮に投票させなければならない。仮に本人確認ができなかった、でも本人は投票するという申し出があれば、仮であっても投票させなければならないというふうにあるわけですね。ですから、そういう意味では、その投票するという人の権利の方を、厚く法律は擁護しているということなのですが、このあたりのお考えはどうですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 今言われました仮投票の件なのですが、仮投票につきましては通常の投票と違いまして、直接、投票用紙を投票缶に入れることではなくて、仮投票の封筒の中に投票用紙を入れていただくようになっています。そして最終的に、投票管理者が開票管理者にそれを連絡し、決定するということになっています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 宣誓書を投票所で書かなければならないという御答弁ですが、公職選挙法のどこにその条文というのはありましたか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） いや、仮投票の場合は……。（発言する者あり）
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 先ほどの御答弁では、選挙をするときに投票所の中で、宣誓書を書かなければいけないという御答弁だったのですね。そういう意味では、公職選挙法のどの条項にそういう項目があるのかというのを、お尋ねしているのです。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 公職選挙法施行令の中に、そこで書きなさいという言葉はないのですが、選挙人は期日前投票しようとする場合において、同項各号に掲げる事由のうち、選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないということになっています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） そうなっているのです。でも、場所は指定されていませんよね、場所は。だから、それはある意味では、今から投票に行こうと自宅で宣誓書を書いて持って行っても、自宅で書いてはいけませんよという施行令にはなっていないのですよね。ということは、ある意味では、自宅で書いてもよいということですから、罰則はないわけですから、そういう意味では、そのお年寄りだとか、お体の御不自由な方が、投票所の中で緊張感を持って宣誓書を書くよりも、御自宅で書いて、それを御本人が提出するということの方が、投票する者にとっては、ある意味で精神的な苦痛を和らげることができるのではないですかと言っているのですが、どうですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） 先ほどの答弁の中でも申しましたように、県下の情勢やそれから他市の導入している
選挙管理委員会に確認いたしまして検討してまいりたいと考えています。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） 全投票の２割の方が期日前投票をやっているという現実は、厳然とあるわけですね。年配者もいる、お目の不自由な方もいる、みんなの前では手が震えて、なかなか宣誓書が書けないという状況も確かにあるわけです。それで施行令を見ると、別に投票所の中で宣誓書を書きなさいという項目は、どこを探してもない。ということであれば、他市でやっているところも現実にあるわけですから、それを参考にして当市も、できればこの統一選挙から、それが実行できると非常にありがたいと思いますが、お考えはどうですか。
○議長（嶋澤司郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（秋山俊夫） まず、
選挙管理委員会としましては、委員会の方でまず議論をしていただいて、それから御答弁させていただきたいと思います。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 福議員。
◆３番（福元義） あと１２分、普通は時間がなくて……、今回は１２分残っています。よい御答弁が返ってきましたので、１２分残して終わります。
○議長（嶋澤司郎） ２１番 安藤豊治議員。
◆２１番（安藤豊治） 皆さん、おはようございます。平和・市民の会の安藤です。 通告しています３点について、質問をしていきたいと思います。 最初に、財政問題であります。１２月３日に閉会されました臨時国会で、地域活性化として１兆３，１２６億円のうち、平成２２年度分、地方交付税額３，０００億円を含めた約５兆円の補正予算が成立しました。今回私は、この国の補正予算成立を踏まえまして、短期的な財政状況と中長期的な財政見通しについて質問していきたいと思います。 第１点目が、平成２２年度当初予算、市税の収入額が９３億８，７９９万９，０００円を計上しています。今日、景気は足踏み状態と言えますが、平成２２年度歳入のうち、この市税の増収見込額は幾らになっているのか。取り分け留保財源について、お伺いしたいと思います。 今一つは、地域活性化の交付金の問題であります。地方独自の地域活性化施策の実施も想定して、地方交付税を、先ほども申し上げましたように３，０００億円交付するということになりました。中津市への交付予定額はどの程度になっているのか、お尋ねしたいと思います。 また、この
地域活性化交付金による活用方法、いわゆる事業でありますが、国の指針に基づいて市としてどのように対応するのか、お伺いしたいと思います。 次に、
勤労者福祉行政と補助金について、お尋ねしたいと思います。 ９月定例市議会代表質問で、平和・市民の会の馬場議員から、この労働者福祉行政の今後の施策についてお尋ねいたしましたが、今一度、労働者福祉行政の現状認識と今後の施策、また補助金の現状と今後の取り扱いについて、お尋ねいたします。 １点目が、平成２２年度個人住民税額と給与所得者といいますか、勤労者が納めている税額はどの程度になっているのか、お尋ねしたいと思います。 次に、臨時職員、非常勤職員の処遇改善について、お尋ねしていきたいと思います。 今日、
自治体における臨時、非常勤職員は、行政サービスの拡大と正規職員の定年退職や定員抑制、削減を背景に、年々増加を続け、全国で約６０万人を超えると推計されています。その仕事内容は、臨時的業務やいわゆる補助的業務ではなく、その多くは、常勤職員と同様の恒常的業務に携わっているのが実態であります。地方行政の重要な担い手となっているわけであります。しかし、臨時、非常勤等職員につきましては、雇用と処遇は不安定かつ低位にあると言えます。 この中津市も、例外ではありません。合併以降の行政サービスの拡大、行財政改革、さらには職員の定年退職、早期退職に伴う原則２分の１補充での定員抑制、削減を背景に、年々増加を続けてきていると思いますし、本年度も４月１日では、市長部局、教育委員会で４０５人が、１１月１日現在で４２４人と増加の実態にあるわけであります。 先ほども申し上げましたように、正規の職員と同じ仕事をし、そして同じ勤務時間。しかし、雇用期間は、継続雇用は可能とはいえ、臨時職員１１カ月雇用というのが今の実態でありますし、賃金については、一般職で１日５，４００円ということになっています。行政として、この臨時、非常勤職員の現状認識と今後の処遇改善の考えはないのか、お尋ねしたいと思います。 以上、１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 私、４点ほど御質問をいただいていますので、順次御答弁させていただきたいと思います。 １点目の、平成２２年度の市税の増収見通しはということでございますけれども、平成２２年度におきます市税の増収見通しでございますが、景気はこのところ足踏み状態ということになっていまして、ハローワーク中津管内での、１０月における有効求人倍率というのが０．５５で、依然として厳しい雇用情勢が続いているところでございます。 こういうような状況下におきまして、市税の増収見通しということでございますけれども、個人市民税は退職分離課税、それから税務署修正等によって、増ということになっています。 それから市民法人税につきましては、ダイハツ九州等の製造業の増益、それから軽自動車税におきましては、エコカー減税の影響による自家用軽乗用車の課税登録台数の増というものがございます。 それから固定資産税でございますけれども、非木造家屋の新築等により増収につながるのではないかとは、現在なかなか厳しい状況の中で、そういう判断はしているわけでございまして、しかしながら、当初予算額以上は現在、確保できるのではないかなというふうには見込んでいるところでございます。 ２点目の、今回の国の補正予算に伴います
地域活性化交付金の関係でございますけれども、今回、国の１号補正予算の中で増額される平成２２年度分の地方交付税の額でございますけれども、１兆３，１２６億円という具合になっています。この１兆１２６億円でございますけれども、平成２３年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付するとともに、残り３，０００億円については、平成２２年度に交付をする措置が講じられることになっているところでございます。 その内容でございますけれども、普通交付税として２，８２０億円、特別交付税で１８０億円増額交付するようになっています。 これに対応しまして、基準財政需要額の雇用対策・地域資源活用臨時特例費を増額する再算定を行うとともに、調整額を復活することとしているようでございます。 そして中津市の交付額でございますけれども、普通交付税につきましては、この１２月８日に通知が来ました。額につきましては、１億６，４４６万１，０００円ということの追加交付という状況になっています。 その市としての活用方法でございますけれども、地方単独によります地域活性化施策につきましては、今後、関係課と協議いたしまして、取りまとめた上で、必要な財政措置を講じたいというふうに考えているところでございます。 なお現在、今回の補正予算の情報の共有化に努めるとともに、各担当部署で活用方法を検討している段階でありますので、できるだけ速やかに、４号補正とは別の形で、議会に今後お諮りしたいというふうに考えているところでございます。 それから、勤労者関係の所得でございます。平成２２年度現年課税分の個人市民税の当初調定額は、約２９億８，６００万円というふうになっています。そのうち給与所得者分につきましては、約２５億５，７００万円という状況でございます。以上でございます。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） それでは、議員言われた臨時、非常勤職員の現状認識と今後の処遇の考え方でございます。 議員言われたように、臨時職員及び非常勤職員につきましては、各職場の状況によって適宜必要な人員を配置しているつもりでございます。その中で、指定管理委託とか任期付短時間勤務職員等々の活用によって、人員の抑制に努めてまいったところでございます。平成１７年度当初につきましては、議員言われた平成２２年度の４０５名と同数でございます。現在４２４名の増加要因は、緊急雇用等の臨時職員等が増えている、こういった状況もございます。 それから賃金の状況でいいますと、正規職員と格差があるということでございますけれども、現在こちらの方としましては、正規職員につきましては、給与が人事院勧告などによって総じて減少傾向でございまして、それから給料の４％カットを継続している状況ではございますけれども、先ほど議員言われたような考え方もありまして、臨時職員、それから非常勤職員については、行革によって平成１８年、一時的に減額はいたしましたけれども、それ以外は減額改定は行っておらず、逆に一部の職種については増額改定を行うと、それから平成１９年度には通勤手当の支給を開始するなど、徐々ではありますが処遇改善はしているつもりであります。 今後の処遇改善の考え方でございますけれども、先ほど申しましたように、これまでも必要な処遇改善を行ってきたつもりでございます。現在の市の求人に対する応募状況などを見ますと、応募が全くないという状況ではない状況でございます。それから、賃金を含めて民間等と比較しても、適正な水準にあるのではないかというふうに考えていますので、今後、必要に応じて処遇改善等に取り組む考えでございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） それでは、財政問題からいきたいと思います。 平成２２年度の市税の増収の見込額、留保財源の関係です。先ほど、当初予算計上額以上は確保できるという答弁だったのですが、なぜ市税のこの留保財源、答弁できないのでしょうか。その理由。何か公開できないような理由があるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 経済状況の問題が非常にありまして、流動的でございまして、なかなか申し上げにくい面がございます。日銀あたりが１２月の企業短期経済観測調査というものをやっていますけれども、その中では、日本経済の緩やかな回復にブレーキがかかり、踊り場局面に入り、円高一服や世界的な株価を背景にいたしまして、前回９月時点の調査で９ポイントの大幅悪化を予想していました大企業、製造業の１２月の業況の判断指数というものがございますけれども、それが小幅な悪化にとどまったということでございますけれども、しかしながら、先行きの業況判断指数は、マイナス２ということになっています。市場の事前予想は平均ゼロということになっていたわけでございますけれども、それを下回るというようなことになっていまして、景気の行く先、企業の不安感の根強さが伺われているところでございます。 また、１１月には、全国の地方銀行協会が発表した中の動向でございますけれども、大分地区の状況につきましては、持ち直しの動きが弱まっているというようなことになっているところでございます。 このような不安定な経済状況の中でございますので、多分に流動的な要素を含んでいるところでございますので、現在のところなかなか数字がつかみにくいということで、変動する可能性が非常に多いということで、なかなかお示しできないというような状況でございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 私は、市場の問題を今聞いているわけではないのです。中津市の市税増収見込み、いわゆる留保財源を聞いているのです。だから、今の段階でどれだけの留保財源があるのですかということを聞いているのですよ。それを今、市場の関係からいろいろなお話がありましたけれども、そういうことを聞いても、私としてはちょっと理解に苦しみます。 新貝市長が誕生してから今日まで、私も財政問題をずっとやってきたのですが、こういう答弁内容というのは、初めてではないかなというような気がします。行財政改革緊急２カ年計画、行財政改革５カ年計画をやってきました。議会の方も特別委員会なんかを設けて、議員全体でやはり議論をやってきた。それは中津市のいわゆる財政が、基本的には借金財政になっているわけですから、将来見通しを立てたときに極めて厳しいということから、この緊急２カ年計画なりあるいは５カ年計画を出してきた、議論してきた。それの前提は、やはり財政として公開できるものはずっと公開されてきたと思うのですね、今まで。なぜ、この留保財源が公表できないのですかね。どうも私は理解に苦しみます、これは。もう一度聞きます。留保財源は幾らですか。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 一番大きな要因でございますけれども、企業がこれから１２月、３月ということで、決算が集中してまいります。それで、法人市民税等が非常に大きく変動が予測されるということで、こういう経済状況の中で、企業がどのようになるのかということで、懸命に今、その辺の調査なりをしながらやっているのでございますけれども、なかなかその辺を正確に把握することができないということでございまして、ちょっとこの場でその辺をはっきり申し上げるということになりますと、後で大きく狂う可能性もございますので、ちょっと差し控えさせていただきたいということでございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 何が大きく狂うのかは、私もよくわかりません。現状の中でのいわゆる留保財源、財源的にはどの程度あるのですかと。細かい何千円のことまで、私は聞くつもりはありません。なぜ、そういうことを今ここで公表できないのかなと、不思議でたまらないわけですよ。もういい加減にしてくれというような気持ちです、今は。 私は、ただ単にこの問題を聞いているわけではありません。まず短期的な分、中長期的ないわゆる財政の見通しを含めてお聞きしたいということを、冒頭に言ったつもりです。すでに、おそらく平成２３年度、次年度のいわゆる財政当局を含めたヒアリングはやってきていると思うのですね、平成２３年度も。としたときに、平成２２年度の留保財源、いわゆる財源的に市税がどれだけ入るかという、この分を抜きにして平成２３年度の予算のヒアリングができるかというと、これはできないと思うのですよ。違いますかね。私は、そう思います。本当に、この問題について、将来的な問題を心配しているから、ここで聞いているわけですよ。 ちょっと待ってください、もうついでに言いますから。 私は６月の定例市議会のときにも、話をさせてもらいました。中長期的な展望を見たときに、まず一つは、地方交付税の減額という問題を指摘させていただきました。これは合併１１年目以降に激変緩和措置が行われるということなのですよね。５年間で相当数の金額が減額されるわけです。数字はちょっと別にして。そして１６年目以降は一本算定があります。これは財政当局が資料としてつくっている平成２６年度基準としたときに、地方交付税１年間だけで約１９億円だったと思いますが減額される、こういう状況があるということですね。したがって、これらを考えたときにどうすることが必要なのか。そして政府が今考えているのは、今年度もありました交付税の特別加算分を減額するという話に今なってきているわけです。そうすると、短期的な分、あるいは長期的な分を見越したときに極めて厳しいという問題が、一つあると思います。 それと、市債の関係です。これは私もちょっと調べてみたのですけれども、行財政改革５カ年計画の財政推計と、平成２１年度の一般会計、いわゆる決算ですね、対比してみました。平成２１年度の決算を見ますと４８７億３，９７５万７，０００円、平成２１年度の財政推計を見ますと４５５億６，７００万円、約３１億七千数百万円の増になってきているのです、逆にですね。いわゆる借金が増えてきたという意味合いです。これは、要因はいろいろあります。もうこれは、財政当局はつかんでいると思います。合併特例債の関係やあるいは臨時財政特例債の関係なんかを含めて、これだけ増えてきた。これによって、どうだ、こうだということを私は言うつもりはありませんが、しかし現実問題としてこれだけの借金が増えてきていることは事実だし、それをこれから先どう返済していくのかというのが重要な課題だと思います。 そういう意味で、この留保財源というのを、第一段階としてどれだけの財源を確保しているのですか、そして、平成２３年以降の予算をどういう形で組み立てていくのですかということをお聞きするために、今聞いているわけです。お願いします。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 議員さんは、中津市の財政を非常にお気遣いされての御質問だと思っているところでございます。こういう非常に流動的な形の中でございますが、現在、留保財源ということで見込んでいますのが、約４億円ということで現時点でございますけれども、これは非常に流動的な数字でございますので、その辺だけを御理解いただきたいというふうに考えています。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 最初から、その４億円なら４億円という数字を出せばいいのですよ。どこで、どういう形でそういうことになっているのか。何か、ちょっと私もこの１年間を振り返ってみますと、議会の他の議員さん方の質問に対する答弁も、事務的に終わっているような気がしてなりません。この財政問題というのは、行政であろうが、議会であろうが、やはり将来的に市民に負担がかからないように、きちんとやらないといけないというのが前提だと思うのですね。だから、お互いが本当にフリーで、出せるところはきちんと出してもらって議論を進めるというのが、これは前提ではないかと思うのですね。これから先、そういうことで、ぜひ隠し事のないようにお願いしたいと思います。 そこで、次にいきます。 今、４億円近くの話が出ました。こうなりますと、行財政改革５カ年計画の財政計画から見て上回る、いわゆる歳入ということになるのではないかと思うのです。これは、数字はもう今、私の方から言うつもりはちょっとないのですけれども、この行財政改革５カ年計画の財政計画を上回る歳入となったときに、この財政の執行計画を今後どう考えるかという問題なのですね。先ほど言いましたように、やはり地方交付税が厳しくなるということになると思うのですね。そうなると、例えば今、４億円という数字が出ましたが、これは当初予算、あるいは財政計画から見ると、上回る数値になってきていると思うのですけれども、それを例えば財政調整基金に積み立てていくのか、あるいは借金財政があるので減債基金に入れるのか、あるいは繰上償還として持っていくのか、いろいろな考え方があると思うのです。したがって、この分についてどんな考え方を持つか、ちょっとお聞きしたいと思います。ただ単に、今の段階では市税も入りました、交付税も増えてきました、よかった、よかったでは済まされない問題と私は認識していますので、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） ここ数年の情勢でございますけれども、現財政推計策定時の予想を上回ります変動があったわけでございます。例えば、普通交付税につきましては、平成２２年度と比較した場合、計画値１００億３，８００万円に対しまして、１１３億２，１５５万円と、約１２億８，０００万円伸びているような状況でございます。 それと、臨時財政対策債でございます。先ほど議員さんも申されました臨時財政対策債、これは財政推計の計画値では９億１，８００万円を推計していましたけれども、実質大きく伸びまして２２億７７３万５，０００円ということで、１２億９，０００万円もの乖離が出ているという状況でございます。 このような状況でありますので、私の方といたしましては、あくまでやはり財政計画を基本に置きつつ、財政状況を判断しながら、ある程度柔軟に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） ぜひ、部長が言われましたように、その財政計画をきちんとした形の中で、この問題については処理をしていただきたいと思います。 そこで、その行財政改革５カ年計画の最終年度にあたります平成２３年度の予算編成、この基本的な編成方針といいますか、考え方をお聞きしたいと思いますし、この中で平成２３年度の市税の見込額を、どの程度見込んだ中で現在ヒアリングをやっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 平成２３年度の予算編成の関係でございますけれども、現下の経済状況や政府方針がございます。そして、中津市における平成２６年度以降の合併支援措置の縮小というものがございます。具体的には、平成２６年度の合併特例債終了、平成２６年度以降の普通交付税合併算定替えの５年間にわたる激変緩和措置による漸減、それから平成２７年度の過疎債の終了などがあるわけでございます。このほかにも、福祉施策経費の増大など義務的経費を中心といたしまして、経費の負担の増大により、厳しい財政運営になることが見込まれていることなどを踏まえまして、予算編成にあたりましては、事業の必要性や効果、将来の影響を見据え、中津市行財政改革５カ年計画や第四次中津市総合計画に基づきまして、むだなく実効性の高い施策を選択し、施策の緊急度、優先度を踏まえまして、中津市の将来を創造するための、中長期的な視点に立った予算編成に現在取り組んでいるところでございます。 それと、平成２３年度の市税の見込額でございます。現在、推計作業を進めているのですが、非常に困難な作業を極めています。平成２３年度の市税の見込額でございますけれども、景気の先行きにつきましては当面、弱めの動きが見られるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、持ち直していくことが期待されるところでございますが、一方、海外景気の下振れの懸念や為替レート、株価の変動などにより、景気がさらに押し下げられるリスクも存在しているという状況でございますので、平成２３年度市税の収入見込みは、今後の経済情勢や国の税制改正の動向等を見ながら推計していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） どうなのですか、まだ予算編成のヒアリングはやられていないのでしょうか。お聞きします。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 予算編成のヒアリングをやっていますけれども、やはりその辺が、私の方が説明を受ける中でちょっと不安な部分もございますので、現在、精査をしていただくように再度お願いしているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 先ほども言いましたように、今日、こういう形で例えば市税見込み、推定ですけれども、幾らですと言ったところで、後でそれが若干、金額変更があっても、どうだ、こうだと言うつもりはないのです。ただ、やはり今までの経過から見て、自主財源でありますこの市税が、どの程度、平成２３年度でいけるのかなというところをお聞きしたいわけですから、そんなにこの分について隠す必要もないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 先ほど御答弁申し上げましたように、非常に、推計に困難を極めているという状況ではございますけれども、平成２２年度の当初予算よりは、上回る税収は確保できるのではないかということでございます。
○議長（嶋澤司郎） 市長。
◎市長（新貝正勝） 先ほど来、平成２２年度の増収見通しとか、あるいは、ただいまの平成２３年度の市税の収入見込みということについて、もう少し明確な答弁をしたらどうか、こういうふうなことでございます。そのお気持ちはよくわかるつもりですが、決して隠そうとしてやっているわけではございません。本問題については、いろいろと変動要因が大き過ぎて、確たることを申し上げることが、かえって変な結果になるのではないかというような議論のもとに、そういうふうな答えを申し上げたところでございます。 しかし、およそどのくらいかということについて、やはりお答えすることも必要だと思いますので、部長の方から約ということで、そして、これは今後変動要因がいろいろあると思いますので、その時はまた御勘弁いただきたいということを申し上げまして、部長の方から答弁をさせます。では、お願いします。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 平成２３年度の現時点での見込額でございます。現時点では、市税全体で平成２２年度当初予算額より７％増ということで、約１００億５，０００万円ということで、前年度に対して６億円程度の増額ということの数字に、現在なっているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） はい、わかりました。 それでは、財政問題で最後になります。平成２３年度で行財政改革５カ年計画を終了すると思うのですが、平成２４年度以降の財政計画というのは考えているかどうか、その点だけをお聞きしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 平成２４年度以降の財政計画ということでございますけれども、御存じのように平成２３年度で、行財政改革５カ年計画が完了いたしますので、それとの関連もございますので、平成２４年度以降の財政計画についても、平成２３年度中に策定いたしたいというふうに考えていますけれども、何せその財政推計にあたる数値、指数というものが、なかなか国から示されてこないという状況の中でございますので、なかなか正確な財政推計というものは困難ではないかと思いますので、あらゆる情報をつかみながら、財政推計策定に努めたいというふうに考えているところでございます。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） それでは次に、
勤労者福祉行政の関係にいかせていただきたいと思います。 先ほど給与所得の関係を質問いたしまして、次に農林水産業、商工業事業者が納める税額、並びに市内に事業所がある会社が納める法人市民税額について、お伺いしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 農林水産業、商工業事業者分の税額でございますけれども、先ほど言いましたように、平成２２年度の数字でございますけれども、約１億５，２００万円でございます。 それから、平成２２年度現年課税分の法人市民税の調定額でございますけれども、それにつきましては約５億９，２００万円ということになっています。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 今の説明からすると、最終的には、個人住民税当初調定額から見ますと、約２９億８，６００万円、給与所得者分が２５億５，７００万円、農業水産業、商工業事業者分が１億５，２００万円、法人市民税５億９，２００万円と言ったのですかね。そうすると、歳入関係で言いますと、その給与所得者と農林水産業、商工業、法人関係の税額を対比してみますと、約３対１の税額比率ということに、これはなると思うのです。歳出面を見ますと、これは例えば、勤労者の福祉行政の補助金が２，５００万円ほどだと思います。農林水産業、商工業、補助金、負担金が約１億９，０００万円。これを補助金比率で見ますと１対７．６ということになるわけですね。税そのものについては、給与所得者が多く納め、補助金についてはその逆の面の減少がある。これは、それぞれの行政の施策として、やはりいろいろな考え方があると思いますから、それはそれで、私は補助金の関係についてどうだ、こうだと言うつもりはありません。 そこで、問題は、勤労者のその福祉行政についてどうなのかなと思って、その具体的サービス内容といいますか、その点についてお聞きしたいと思っています。補助金額がわかれば、またそこで出していただきたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 商工観光部長。
◎商工観光部長（松下太） 勤労者の福祉行政として支出している補助金額を申し上げます。 まず、財団法人大分県北部勤労者福祉サービスセンター、市内中小企業に勤務しています事業主、従業員の方、地区的には中津市を中心に宇佐市、豊後高田市、それから定住自立圏の関係で、福岡県の豊前市、築上町、上毛町が今エリアに入っています。そこに補助金といたしまして、平成２２年度予算で２，１１１万７，０００円でございます。 それから次に、中津地区労働者福祉協議会に補助金として６９万８，０００円、ジョブカフェおおいた中津サテライトに委託料として２８３万９，０００円、中津雇用協議会に負担金といたしまして４４万円。合計で２，５０９万４，０００円を予算計上してございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 補助金の関係で、もう一つお聞きしたいと思いますが、私も市町村合併のときに、その協議委員にも入っていたわけですが、合併協議３３項目中の補助金、交付金の中で、５市町村で同一または同種のものについては、統一の方向で調整を図りますが、調整に時間を要するものなどは現行どおりとし、合併後に調整します、こういうことになっていると思うのです。この同一または同種のものの統一が、どういう具合になっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 議員言われた、合併後の主に補助団体の統一でございます。単独補助金につきましては、議員言われたように行財政改革５カ年計画に基づいて、補助金の運用基準を設けまして、公平性、公正性、効率性、効果性の観点から評価を行った上で、継続、統合、統一、廃止などの見直しを行っています。補助対象の団体につきましては、現状としては統一できていないものもありますが、基本的にはそういった方針で行ってきています。
○議長（嶋澤司郎） 安藤議員。
◆２１番（安藤豊治） 先ほど部長の方からも話がありまして、
勤労者福祉行政の施策ということで、中津市の状況の報告をいただきました。 代表質問のときに馬場議員の方から、岐阜県の中津川市、これは一度、市長同士が仲よくなったという話をちょっと聞いていましたが、中津川市では、もう私が言うまでもありませんけれども、いろいろな施策をやっていると思うのですよ。勤労者のいわゆる福祉行政という立場の中でやってきていると思います。とりわけ、就職支援や暮らしの中の困り事等々を含めてやってきていると思うのですけれども、この勤労者の福祉行政に対する、もう少し中津市としても具体的に、ちょっと考えた方がよいのではないかなという気を今持っているところでありまして、この点については、これから先ぜひ、もう少し検討をしていただくようにお願いしたいと思います。もう答弁は結構ですので、お願いしたいと思っているところです。 時間がありませんから、最後に臨時職員、非常勤職員の関係にいかせていただきたいと思います。これも、もう一、二点だけお聞きしたいと思います。 実は、最近にあった例なのですけれども、学校給食調理員の臨時職員の取り扱いです。もう皆さん方は御存じと思いますが、この給食調理員の場合には月１回、検便を実施していると思うのですね、そうでないと調理できませんので。その検便によって、菌が見つかったときの取り扱いなのです。これは正規の職員の場合には当然、休んでくださいということで、特別休暇の取り扱いを今やっていると思うのですよね。けれども臨時職員の場合には、これは６カ月以上勤務された方は１０日間、有給休暇か何かがあると思うのですが、この有給休暇の取り扱いをさせているという状況もあるようなのですね。これは一つの例なのですけれども。それだけ臨時職員に対する取り扱いが、若干、やはり問題があるのではないかなという気がしています。これは有給休暇がなくなれば当然、この臨時職員は欠勤ということになるわけですから、この辺の改善もぜひやっていただきたいなという気がしています。 もう一つは、これはもうすでに総務部長の方には言っています。国保の関係の特別徴収です。これは、最初にその方々にお願いしたのが、６５歳までぜひお願いしたい、こういうことで実は市の方から、いわゆる過年度分の徴収ですから、大変難しいということから、６５歳までお願いしたいと、こういう条件でお願いした経過があるのですけれども、何か聞くところによりますと最近、もう、あなた方は全員クビです、来年の３月でやめてもらいます、こういう話になっているという話もお聞きしましたので、この点についてはもう少し検討して、きちんとした形でちょっと整理していただきたいという具合に考えています。 いずれにしましても、来年度予算編成に向けて、この臨時職員なり非常勤職員の関係については、若干処遇の改善をしていただきたいという具合に思っていますので、その点を一応要望して終わりたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（嶋澤司郎） 休憩いたします。 午前１０時５８分
○議長（嶋澤司郎） 再開いたします。 午前１１時１１分 ７番 恒賀愼太郎議員。
◆７番（恒賀愼太郎） 政友会の恒賀愼太郎でございます。通告に従って、質問いたします。 さて、私も数種類のボランティア活動を行っていますが、中津市全域におきましては、多くの市民の方々が、安心、安全なまちづくりのため、ボランティア活動を通じ社会貢献をされています。内容も、防犯パトロール、交通安全指導、健全育成、暴力絶滅運動、自治会活動等の多岐にわたっています。 このように、多くの市民の方々が社会貢献をされている中、市が取り組む業務においては、十分住民サービスが実行されているでありましょうか。 そこで、２点にわたり身近な問題について、お聞きいたします。 １点目に、公衆街路灯の管理について、お聞きいたします。臼木沖代線の
教育福祉センター東寄りから、永添のエブリワンの区間におきまして、１１月時点におきましては、約三十数本の蛍光灯の球が切れていました。この状態は、数カ月前から続いていたわけでありますが、過去にも私は、管理について連絡をしていた経緯がありましたので、市はいつ取り替えてくれるのであろうかというふうに見ていましたところ、最近、十数本の取り替えをしていました。それも聞くところによると、近隣の方より「どうなっているのか」という問い合わせにより、取り替えたそうであります。それでもスーパー細川の先、２０本前後がやはり切れたままでありました。そこで昨日夜、見に行きましたところ、すべて復旧していました。質問を出したからというわけではないとは思いますが、そこで、まず市が管理する街路灯の灯数と管理体制はどのようになっているのか、お聞きいたします。 次に２点目の、電波障害対策について、お聞きいたします。 来年、平成２３年の７月アナログから地デジ化変更に向け、テレビ放送事業者や総務省がＰＲに努めています。 当中津市では、旧下毛区域内において、民間による社会資本整備の遅れ部分を中津市ケーブルネットワーク事業により、光ファイバーケーブルによるインターネットや地デジの利用ができるよう整備されつつあります。旧下毛区域内の方々には、非常に喜ばしいことであろうというふうに思います。 一方、旧中津市内の住民の方より、このような声があります。「地デジが入ったり、入らなかったりする症状がありますが、市は対応してくれるのでしょうか」という声であります。 そこで、中津市が現状取り組んでいる電波障害対策は、どのようなものがあるのか。また、相談窓口はあるのか、お尋ねいたします。 これで、１回目の質問を終わります。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 街路灯の管理が行き届いていないのではないかというような御指摘でありますけれども、今、議員が指摘したところは県道でもあったということ、それから、多分に生活道路であれば、それぞれの地区から適時御報告があって、それについては補修しているという状況であろうかと思うのですけれども、先ほど言いました街路灯の灯数と管理体制について、お答えしたいと思います。 平成２２年１２月１日現在、中津市における街路灯の設置数は、総数が６，９２０カ所ございます。うち中津市管理分が５，０９５カ所で、全体の７３．６％、それから自治区等の管理分が１，８２５カ所で、２６．４％を占めている状況でございます。 平成２２年度におきまして、４月から１１月までに新設しました数は２４灯、それから平成２２年４月から９月までに球替えをしたのが４７１灯、また老朽化した器具一式を取り替えたのが９６灯ございます。 管理体制といたしましては、先ほども述べましたけれども、一般的には道路課員による通常のパトロールと、あと自治委員さんや市民の皆様の通報などにより、維持管理に努めているところでございます。速やかな対応ができるように、年度当初に入札により単価契約した電気工事業者さんが、球替えや器具の取り替えを行うということで、そういった体制を整えているところでございます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 市のデジタル化に伴う相談窓口、それから受信障害防止についての市の考え方でございます。 まず基本的なデジタル化の考え方でございますけれども、地上デジタル放送への移行につきましては、これは国の施策でございます。その障害の相談窓口は、総務省のデジタル化の推進機関である大分県テレビ受信支援センター、これ通称、デジサポ大分と言っていますが、これが行っています。当センターが主体となって、これまで市内のデジタル化の問題を今調整している、これが現在の状況でございます。 それでは、市としてどのようなことをするかというと、基本的には国の施策でございますので、市としてもその調整はすべきということで、デジサポ大分との調整窓口である情報管理課が、住民の相談窓口になっていまして、簡易な相談、それからデジサポ大分の依頼による建造物の所有者、地元住民との話し合いの場の調整、アンケート調査等々をやっているのが現状でございます。
○議長（嶋澤司郎） 恒賀議員。
◆７番（恒賀愼太郎） では、公衆街路灯より、再度質問をさせていただきたいというふうに思います。 議案で、執行部から定例市議会ごとに出される中で、時々ではありますけれども、道路維持管理の中で、例えば穴があったりとか、そういうところでけがをされたりということで、補償交渉があったりとか、やはり管理上で問題があれば当然、市の方にまた責任はあるというふうに思いますけれども、とりわけ歩行者の関係でいきますと、今議会でも荒木議員も少し触れていましたけれども、安心、安全という観点でいく中で、子どもたちの通学の時間帯の問題であったり、あるいは高齢者も年々やはり足元が厳しくなる中で、明かりが足りなければこけることもあったりとか、歩道の管理というのは市の管理に入るのか、入らないのか、わからない境も多少あろうかとは思いますけれども、公衆街路灯を設置した段階の、住民側からの意向というものに対してこたえたわけでありますので、目的があって、それぞれ付けているわけでありますので、維持管理をしっかりやっていただくことによって、まず、点灯が前提でなければ、付けた意味ははっきり言ってございません。そういった中で、確かに合併後、職員の方々も仕事量は多く、あるいは地域においては、自治委員さんの方々も仕事量が増えている中で、交代が多かったりとか、本来の連絡体制というものがしっかりとれていれば、早期に市の方も対応できるというふうには思いますけれども、職員の方々もパトロールをされているというお話でありましたけれども、この臼木沖代線というのは、たまたまの話であって、１灯、２灯切れているというような件は、全域を見るとかなりあるのですよね。というのが、現在付けています蛍光灯式の公衆街路灯というのは、メーカーにより蛍光灯の寿命が４，０００時間から６，０００時間あれば、そんなものかなというふうに、ばらつきはありますけれども、大体１年から１年二、三カ月ぐらいで切れるとういうような、１日１１時間ぐらい点灯すれば、大体そのくらいで切れるわけでありますから、当然５，０９５灯を管理している中で、ばらばらで連絡が入りますので、これを完ぺきに維持しろといっても、なかなか１００％は無理であるとは思いますけれども、そこは知恵を使って、本来の公衆街路灯を設置した目的を果たす、例えば明かりがあって犯罪が起こったとき、明かりがあれば顔は見える、明かりがなければ被害に遭った方は本当もう寂しい思いをするかわからないし、明かりがあることによって防げるかもわかりません。 そういうことで幹線道路を、中心部の方は多いのですけれども、これが郊外になると灯数は当然少ないので、その辺のバランスも考えると、検討を十分して、維持管理する必要が非常にあろうかというふうに思います。市民の方々は、大きな仕事を望んでいるわけではなくて、住みやすいまちづくりを希望されている方がもう大半であります。大きな仕事がすべてできるなんか思っていませんし、まず行政には、身近なことは確実にやっていただきたいというのが、基本であるというふうに思います。 それと行政の方も、自治会等の連絡という話もありましたけれども、この依存体質があるのか、それか業者に委託していますので、経費的なものもあって、１灯ごとではなかなか動いていただけないかもわかりませんけれども、現状、この経費面を考えたときに、この全体の街路灯の、今、九電さんに払っている電気代の経費、これがどの程度になっているのかですね。それと寿命が１年ちょっとということで、回数は多いのでかなり問題も起こっていますので、今、ＬＥＤの取り組みも一部始まっていますけれども、ＬＥＤが大体メーカーそれぞれ、平均ではありますけれども、４万時間ぐらいが大体の今メーカーの平均でありますけれども、４万時間あれば１０年弱ぐらいは、逆にそういった連絡の不備というのが、かなり改善されるのではなかろうかというふうに思いますけれども、このＬＥＤの方の取り組みも含めて、経費とＬＥＤの取り組みは今、どのように市は考えておられるのか、ちょっとこの２点……１点ずつの方がよければ１点ずつでも構いませんけれども、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（嶋澤司郎） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 電気代でございますけれども、現在５，０９５灯を中津市は管理していますけれども、大部分が蛍光灯ということで、年間約１，８００万円ということになっています。これをＬＥＤの街路灯に交換しますと、年間で約１，３００万円ということで、５００万円ぐらいのコスト削減につながるという状況でございます。 電気代に関しては以上でございますけれども、あとＬＥＤ化によるメリットとしては、省電力化による二酸化炭素の削減とか、地球温暖化防止にも役立つということで、メリットがあるのではなかろうかということでございます。 ただ、街路灯のＬＥＤ化につきましては、１灯当たり約２万９，０００円を今予定していますけれども、蛍光灯が今、１万２，０００円ぐらいで設置できていますので、２．４倍以上高いということでございますけれども、仮に市内全域に付けた場合、２億円ぐらいの費用がかかるのではなかろうかというふうに試算をしています。 しかしながら、ＣＯ２の削減とかいろいろなことを言われていますので、中津市におきましても中津城周辺、南部校区になりますけれども、そちらの景観形成地区との兼ね合いも見ながら、現在１００灯をＬＥＤの街路灯にしようということで、事業を実施している状況でございます。 最終的には、これらの結果を検証した上で、技術的革新による低コストのものができたり、あるいはそういった開発状況を調査、研究しながら、計画的に今後実施していくことになるのかなという思いでいます。以上です。
○議長（嶋澤司郎） 恒賀議員。
◆７番（恒賀愼太郎） テレビで見れば、本当、殺傷事件を含めて本当に悲しい事件が日々後を絶ちませんけれども、中津市は防犯パトロールを含めて、住民の方々の努力のおかげだろうというふうには思いますけれども、犯罪でもどちらかといえば、やはり軽微なものが非常に多いように見受けられます。中津警察署の方が、防犯パトロールに私も参加している関係で、いつもデータを送っていただいているのですけれども、刑法犯が非常に多いわけでありますけれども、これは生活からくる面が非常に多いと思いますけれども、殺害とかそういった悲しい事件にならないように、軽微なもので済めば、それは本当に抑止力にもなると思いますので、たかが街路灯と言わずに、けがから犯罪の抑止を含めて、かなりの効果があると思いますので、先ほど聞いた中でも、ＬＥＤでいけば５００万円ぐらいコストも下がるようでありますので、大きな仕事でも、本当に直接中津市全体にかかわる仕事はやらなければなりませんけれども、今回でもやってみなければわからないというような事業に、何億円か金をかけているようでありますけれども、私はそれより身近なことを確実にやっていただくことにより、他の議員も財政的な不安、将来的な不安が少しでもなくなるように、財政運営についていろいろ御提言をされていますので、そういったところは住民の皆さん方のまず安心、安全を確実に、これはもうベースは欠かせないと思いますので、その点は十分やっていただきたいと思います。現行ではＬＥＤの方はまだ３万円弱というふうになっていますけれども、数が増えてくればまた低価格になってくるとも思いますので、蛍光灯ももう器具が不良で点灯しないようなやつをまた蛍光灯にするのではなくて、そういったものはもうＬＥＤに替えていくとか、極力球替えの件数を減らすような検討を、予算的にどの程度が維持管理の中でベストかというのは、統計を見ながら慎重に進めていただきたいと思いますので、ぜひとも、それぞれ忙しい中で時間がないのなら、知恵を使ってそういった取り組みをしっかりやっていただきたいというふうに思います。これで、公衆街路灯の件については終わります。 電波障害対策でありますけれども、一応、デジサポ大分の方が窓口ということでありますけれども、本来、現在のアナログの段階でそういった障害の窓口を、日本放送協会を含めてつくっているわけでありますけれども、総務部長は、九州受信環境クリーン協議会というのを、御存じでしょうか。１点お聞きしたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 聞き取りのとき議員さんからお伺いしまして、初めて知りました。
○議長（嶋澤司郎） 恒賀議員。
◆７番（恒賀愼太郎） この受信環境クリーン協議会というのは、やはりこの中にも総務省、あるいはＮＨＫを含めて放送業界の関係から、そういったテレビ放送受信に関係する大半の団体が加入しながら、良好な受信環境をつくるということで、いろいろな受信障害の相談とか広報活動、あるいは協力体制の強化をすることによって、障害の除去を含めた、どういう形をすれば良好な受信環境ができるかということで、組織的なものからそういった障害の対策まで、それぞれ個々では特に民間、個人ではなかなかそういった調査から、問題対策というのはできませんので、やはり業界あるいはそういった調査ができる団体とか、いろいろな連携をすることによって問題の改善に努めているわけでありますけれども、ちょうど私も調べていて、こういった対策の協議会があるにもかかわらず、なかなか相談窓口を知らない方も、担当者はわかっているとは思いますけれども、大分県では今取り組んでいるのが、大分市と別府市だけなのですね。だから地デジになると電波の特性上、やはり今まで以上に障害が顕著に、もうテレビを見れば、これまでのアナログみたいに映りがちょっと悪いなとかということではなくて、もう放送がされていませんという形で、もうテレビを見ている方々はほとんどおわかりと思いますけれども、障害があればオン、オフそのままでありますので、電波が遮断された段階で放送されていませんか、あるいは今チャンネルの放送がされているか確認をしてくださいというような文字が出るような状態ですね。 そういうことで、一般の方ではどこからそういった状況が起こっているのか、なかなか確認はできないと思うのですね。 そういった中で、何で先ほどちょっと旧下毛の方は、これまで民間の社会資本整備の遅れを今、行政の方も頑張って解消されている中で、当然大もとになるところは、それだけの環境づくりをしっかりやれているので、電波状態もよいところを選んでいるとは思いますけれども、逆に旧中津市内でも、先ほど言ったように、どこか窓口はあるのでしょうかという話をした中で、今、総務部長の方はデシサポ大分の方を窓口にというふうに言われましたけれども、やはりそこがどの程度対策を講じていただけるのか、今のところちょっとわかりませんけれども、高層ビルを含めて、これまでも建築段階で障害のあるところが想定されれば、そこの建築の管理者を指導しながら、そういった障害の対策を建築段階で指導したりというのはあったと思うのですけれども、今度地デジが当然、来年７月には完全に移行しますので、その段階で相談をされたときに、ただあそこがしていますよということではなくて、そういったＮＨＫを含めて総務省、こういった団体の方がいろいろな調査を含めていろいろな対策も講じていますので、こういった協議会にも参加をする気持ちはないだろうかというのを、まずお聞きしたいのが１点であります。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 議員さん言われて、私どもは受信環境クリーン協議会をインターネットと、それから議員さんいただいた資料等でちょっと確認をさせていただきました。設立につきましては昭和２９年で随分長いという、逆に言えば、デジタル化の対応のためにできた組織ではなくて、今は先ほど言ったデジサボ大分が中心になってデジタル対応している、こういった状況かなというふうに認識しています。 議員言われました設立の目的は、電波障害の防止を図るということでございますけれども、主な事業活動を調べましたら、周知広報活動等と、それから条例の指導要綱などの制定の手助けとか、そういった形というふうにお伺いしています。 今、議員言われたように、私どもが今すべきことは、地上デジタル放送がもう来年に迫っていますので、早めに対策をする、要はそういった協議会の流れよりも、個々具体的に困っている住民の方々にどう対応するか、これが一番重要だと思います。 したがいまして、受信環境クリーン協議会に入る、入らないの問題よりも、やはり先ほど申しました、窓口は情報管理課が持っていますので、それをフルに活用して、まずはデジサポ大分の業務内容、住民も知らない方もいると思います。議員さんお聞きして大変詳しいのですけれども、住民の中にはやはりその機能なりを知らない方もいますので、そういった機能を市報やホームページで紹介したり、逆にデジサポ大分にこちらの方から要望しまして、住民窓口の開設やチラシ等の配布、そういうものをやっていきたいと、そういうふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 恒賀議員。
◆７番（恒賀愼太郎） そういった個々の住民の方々の相談が、しっかりと連絡体制ができて対応までできれば、こういった
自治体ができるということで、他市ではいろいろなそういった防止対策の条例をつくったり、指導要綱等をつくっているわけでありますけれども、これも対応ができれば基本的には必要がないことではありますけれども、やはり情報体制の連絡をしっかりやっていただくことと、対策を早急にやっていただくということは最も大事なことになるというふうに思いますので、１点だけ、私も多分まだ今、旧下毛の方に引っ張っている中で、これも聞いてみないとわからないというふうに言っていますけれども、そのラインのケーブルをある程度、どうしても電波状態が悪いところは、市の方にお願いしたらそれは延長できるのかという話をちょっと聞かれたのですね。要は、旧下毛区域内と同じような形のケーブルを分配して、結局旧市内でもそういった電波状態の悪いエリア、そういったところは可能なのかという話を一つ聞かれましたけれども、それは検討できるのですかね。
○議長（嶋澤司郎） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） まず議員言われました旧下毛と旧中津の対応の考え方なのですけれども、旧下毛地域の住民の方が、全然負担がないというわけではございません。旧下毛地域の、光ケーブルは要するに地域差がございますので、これは確かに引くわけなのですけれども、それ以外に旧下毛の皆さんについては、月額の使用料とか宅内工事費、これは当然かかります。旧市内の住民の皆さん方は、テレビの電波塔とか受信機とか、そういった形で対応されると思いますので、基本的には同じ考え方、ただ環境を改善して地域として整備する、こういう違いだけのものでございます。 あと議員言われましたケーブルの関係ですけれども、これは今、ほかの現在ある業者等もございますので、それから、こちらの方がするということではなくて、今どういったやり方をしているかというと、それぞれの基本的な電波障害の関係で、ある事例を申し上げますと、デジサポ大分と市でちょっと対応したのですけれども、その中で基本方針については、やはりデジサポ大分さんと話した中で、やはりそれぞれ建物とそれから個人の関係、これを崩したら大変になると。それから、こちらの方としてはデジサポ大分の責任において、対象地域住民の説明会、相談会を早急に実施してくださいと。市としては、相談会の会場設定等のサポートは積極的に行う。それからデジサポ大分としては、住民個々の調査を早急に行って、アナログ停止まで全世帯デジタル化できるように最大限努力する、こういった確認をした次第でございます。 そういったことで、個々で対応していますので、ケーブルとは別に、そういった流れの中で調整をして対応を図っていきたい、そういうふうに思っています。
○議長（嶋澤司郎） 恒賀議員。
◆７番（恒賀愼太郎） ある程度、高層ビルの陰になっているところの住宅の方々も、これまでも大分放送も見られない、あるいは福岡放送も見られないという方々の中に、そういった声もあった中で、旧市内の市民の方々の中にもいろいろな御意見があって、現状できることとできないことはあるわけでありますけれども、相談にしっかり乗れる態勢を、そこだけやっていただければ、なかなか民、民で解決できない部分も、行政が仲介していただくことによって解消することも多数あろうかというふうに思いますので、窓口をしっかりやっていただくということと、そういった対策を講じていただける団体と連携できるように、しっかり仲介をしていただきたいというふうに思いますので、これで終わりたいと思います。
○議長（嶋澤司郎） 休憩いたします。 午前１１時４４分
○副議長（草野修一） 議長が所用で欠席のため、私がかわって議事を運営いたします。 再開します。 午後 １時２９分 ２０番 馬場林議員。
◆２０番（馬場林） こんにちは。平和・市民の会の馬場です。よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、３点質問します。 １点目は、ふれあい学級についてです。不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童、生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状態にあることと定義されています。そして、３０日以上欠席した児童、生徒が対象になっていると思います。ただし、病気や経済的な理由によるものを除くとあります。 文部科学省の発表によると、２００８年度の小中学校の不登校児童、生徒数は、全国で小学生２万２，６５２人、中学生１０万４，１５３人の、計１２万６，８０５人となっています。１９９８年の１２万７，６９２人から横ばい状態が続いているとのことです。 中津市においても平成５年に、寺院であった旧光明院を改修して、ふれあい学級を開設して不登校に対する取り組みが行われていることと思います。 そこで、まず中津市の不登校児童、生徒の状況について、お尋ねいたします。 ２点目は、就学援助費についてです。昨年の７月３日に国の教育安心社会の実現に関する懇談会が、教育費のあり方についての報告書を出しています。その中で、子どもは社会の宝です。社会の宝のために、みんなで教育安心社会を実現しようと訴えています。そして具体的な施策として、小中学校ではどの市町村でも、
自治体の財政力に左右されずに、十分な就学援助を受けられるようにすべきと提言しています。経済状況の影響等により、現在、要保護家庭や準要保護家庭は、全国的に増加しています。中でも準要保護家庭の世帯は、大幅に増加しています。 そこで、現在の就学援助費の補助対象費目はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ３点目は、
宇佐特別支援学校中津校についてです。現在、
宇佐特別支援学校中津校には、小学部と中学部が設置され、２３人の子どもたちが通学しているとお聞きしました。また来年度は、高等部が設置される予定になっています。校舎、体育館も改修され、グラウンドも整備されると伺いました。名称については現在のままなのか、中津特別支援学校となるのか、今の段階でははっきりしていないと思います。 ２年前に、中津校ができました。その間、中津商業高校、幼稚園、小学校や地域との交流ができた面などは、とてもよかったのではないかと思います。お互いを知り合うことによって生まれた温かさや優しさは、これから役に立つことだと考えます。 そこで、来年度、高等部設置に向けての準備状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 １回目の質問は、以上です。
○副議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、ふれあい学級、これは適応指導教室ということで、お答えしたいと思います。 年間で３０日以上の長期欠席者ということですが、中津市の現状といたしましては、昨年度の実績でございますが、小学生で２６人、中学生では７５人で、その出現率は県内で申し上げますと、１４市の中でも小学校、中学校とも大体中位に位置にしています。 また学校、学級規模の比較的大きい
自治体と比較をいたしましても、出現率は低くなっているという認識をしています。つまり、欠席率は少ない方ではないかというふうに思っています。 それから就学援助費の件ですが、就学援助費の費目といいますか、支給される項目ですが、これは国の制度を受けまして中津市児童生徒就学援助規則で定めていまして、内容といたしましては、学校給食費、学用品費、通学用品費、新入学の児童生徒学用品費、校外活動費、通学費、修学旅行費、それから医療費ということになっています。 それから、宇佐支援学校の中津校についての来年度に向けての準備でございますが、宇佐支援学校中津校は、御存じのように来年の４月に高等部が設置されまして、重複障がい学級である生活教養科と、単一障がい学級である職業生活科が開設されます。本年度中は中津商業高校の３年生が在籍していますので、高等部の教室は卒業式後の２月か３月ごろ改修ということになります。今年度中に教室棟を完成させまして、来年度、体育館、あるいは特別教室や職員室がある管理棟の改修をするということで聞いています。また、運動場や農場づくりまで含めますと、あと２年ぐらいはかかるのではないかということで伺っています。 またソフト面では、高等部の教育課程づくりも順調に進んでいるということを伺っています。現在、小、中、高等部の転学や高等部入学希望について最後の詰めを行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（草野修一） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） ふれあい学級の方から、質問をしたいと思います。 中津市内の子どもたち、小学校２６人、中学校７５人という人数が、出現率は少ない方で１４市中、中位というようなことをおっしゃっていますが、平成５年にふれあい学級が、光明院というお寺を改修して、そこにできまして、私も何回かお邪魔をして、一緒に魚釣りに行ったり、校外学習のときに少し参加をさせていただいたのですが、ふれあい学級は、月曜日から金曜日まで開設していて、午前１０時から約午後２時までというスケジュールも伺っているのですが、ちょうど平成５年から約１７年間、ずっとふれあい学級はあそこのお寺でされているわけですが、そのふれあい学級ができてからの、その１７年間にわたっての、その役割は三つあると思うのですけれども、教育相談、それから訪問、家を出られない子どもさんの、そこに訪問して指導するとか、相談を受けるとか、それからふれあい学級、いわゆるそこに通える子どもさんの指導というふうになると思うのですが、こういう１７年間にわたってそこで取り組んでこられた、そのふれあい学級の入級やそれから通級の児童、生徒の人数、それから支援体制、どういう支援体制をとっているのか、そしてその支援体制に対する効果というのはどういう面があるのか、そういうところをお尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） まず入級、通級の生徒数ということでございますが、これは平成１７年からお答えしたいと思います。 平成１７年度につきましては１０人、平成１８年度につきましては１４人、平成１９年度が１５人、平成２０年度が１５人、それから平成２１年度が１４人で、今年度は１１月末現在で９人ということになっています。 この数を人口比で考慮しますと、先ほど申しましたように他市の適応指導教室とほぼ同程度、あるいは中位程度といいますか、同程度になろうかと思います。 それからふれあい学級の支援体制でございますが、現在、指導主事が１名、それから嘱託指導員が１名の２名体制で運営にあたっています。指導主事につきましては、学校訪問や会議で不在することもあるわけですが、嘱託指導員１名につきましては専属で指導にあたっているということになります。 また指導員は、ふれあい学級勤務とは別に、先ほど議員さん申したとおり、訪問の相談というような形も兼務しているところでございます。現在の嘱託指導員は、臨床発達心理士、学校心理士、それから小学校、中学校、高校の教員免許、それから特別支援学校の教員免許ということで、あらゆる資格を持って対応しているところでございます。 参考までに他市ですが、本市のように指導主事を配置しているところは、１４市中１０市ということになっていまして、本市のように月曜から金曜まで毎日教室を開けているというところは、ほとんどございません。 それから、それに伴って支援効果ですが、支援を続けることによりまして、保健室や相談室への別室登校、１時間登校や放課後登校などの部分登校ができるようになってきているのが現状でございます。昨年度の場合、部分登校も含め１４人全員が学校へ復帰するということができました。高校進学も含めまして、ここ数年でほぼ１００％の復帰率でありまして、これは他市には余り見られないという実績ではなかろうかというふうに考えています。以上です。
○副議長（草野修一） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） 通っている子どもたちが、大体１４人ぐらいが毎年入級しているということで、支援体制と支援効果を伺うと１００％子どもたちが部分登校なり、または進学ができているという状況ですね。 他市と比較するということは、それぞれ地域の実態が違うので、そのことがいいか、悪いかはちょっとわかりませんけれども、中津市は中津市の実態でいくべきだなというふうに思うのですが、その不登校ということが出ないのがベストで、本当はこのふれあい学級もなくなるのが一番よいと思うのですね。ただ、なかなかそういう現状にはできずに、全国的な状況を含めてありますので、この子どもたちの状況を、かかわる方が、指導主事とそれから嘱託の方の２名で、その通っている子どもたちも、例えば児童虐待をうけている子どもさんもいらっしゃるでしょうし、いろいろな面でそのハンディを持っている子どもさんもいらっしゃる。そこを対応して、そして学校に返す力をつけていくということになりますと、その指導主事の方も訪問して指導すると、嘱託の方が１人になってかかわるという部分も出てくるかと思うのですね。そうすると、ある程度専門的な、その心理士の資格を先ほど持たれている、教員免許を持たれている方がかかわっていただいているわけですが、そういう専門的な、ある程度知識をまたはその技術を持った方が、子どもとの対応する中で学校に返していただけるというところが一つだと思うのですね。 それと人数的に、例えばあの中で、３人子どもたちが来たときに、１人で１対１の対応というのはかなり出てくると思うので、１人のときに何かあると、あとの２人がとても対応ができにくい。これは１人の指導主事と嘱託の方という２人体制というのは、ほとんど他の市町村では、もっとその嘱託を含めて多いのではないかなと、私もちょっと比較をしてみたのですけれども、多いのではないかなというふうに思うのですね。 それで、そういう嘱託の指導員の方の、どういう指導員の方が必要なのかということと、現状よりももっと増やしていくということも考えられないのか、その二つの点をお尋ねします。
○副議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 今、先ほど私が申し上げましたように、資格を持った方が１名専属でいるわけですが、現実的に今おっしゃるように、そこのふれあい学級だけが生徒指導ではないと思っています。今、お話がありましたように、家庭を訪問したり、そういったことも一つの大きな重要な役割だろうと思っています。 そういう中で今、１名体制というところが非常に、正直言って無理があるのではなかろうかというふうに考えています。そういった部分で、できましたならば、よりよい充実を図るなら、例えば２名体制とか、そういった形でやって、今まで以上に充実した形のものを構築したいと思っています。 それから今、資格を持った先生がいますが、これはやはりそういう心理士の資格を持っていますので、いわゆる子どもとの接し方が非常にたけているといいますか、そういった部分では、ものすごくよい指導をされているのではないかと思います。ですから、教育委員会といたしましても、やはり子どもたちが先生に心を開くということが非常に大事なことですので、そういった資格を持っている方が一番よろしいかと思います。そして、その先生を補助する方を、例えばもう１名置くことによって体制づくりをしたらよいのではないかというふうには思っています。以上です。
○副議長（草野修一） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） ぜひ、その辺を検討していただいて、よその市と比較ということよりも、本来ならこういうふれあい学級がなくなるのが一番よいのですけれども、それを目指して、今の状況を少しでも、そのために検討していただければなというふうに思っています。 それから、２点目の就学援助費についてお尋ねいたします。 今の規則によると、給食費とか、学用品だとか、通学の費用だとかが、費目で措置されているということで言われましたが、ちょうど昨年度、要保護家庭にはこの費目として加わっていると、しかし準要保護家庭には加わっていないという費目があると思うのですが、それはその要保護家庭では三つ費目が加わっている、準要保護家庭にはないというのは、どういうものになるのですか。
○副議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 要保護家庭に対しまして加わった分は、昨年７月から中津市は運用してきたわけですが、クラブ活動費と生徒会費とＰＴＡ会費が要保護家庭の方に加わりました。以上でございます。
○副議長（草野修一） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） これは、要保護家庭では、そこの部分の費用も入る部分だと思うのですね。準要保護家庭には、その補助対象費目に、この三つは入っていないということでよろしいのですか。はい。 それぞれ、小中学校ＰＴＡ、クラブ活動は主に中学校かなというふうに思うのですが、生徒会費も中学校かなと思うのですが、ただ、この要保護家庭では措置されている補助対象費目が、準要保護家庭では対象になっていないということなのですが、ちょうど１０月末から１１月にかけて、これは大分合同新聞で子どもの貧困というのが、ルポでかなり、１５週ぐらい連載されました。小学校編で、保健室からのＳＯＳということで、給食の残りを朝食にとかいう、大阪の実態をもとに連載が組まれていました。これは中津市ではあるのかどうかというのは、おそらくそのすべてがあるわけではなくて、こういう状況と似たようなことが多分あるのではないかなという気がいたします。 要保護と準要保護のその費目で、要保護には入っていて、クラブ活動、ＰＴＡ会費それから生徒会費ですね、その分が入っていないということなのですが、この就学援助費の基本的なことについては、それぞれ市町村で、ある程度ばらつきがあると記事に載っています。この準要保護にする基準が、生活保護世帯の１．１倍から１．５倍の収入が基準になっているというようなことを、だから幅が出てきている部分があるのですが、その補助対象費目も一律ではないと。文部科学省の専門家会議は９月、基準の統一を求める報告書をまとめたというふうに、この記事ではあります。多分、こういう子どもたちの貧困、子どもたちのそういう部分を救うということを考えたときに、その要保護家庭だけではなくて、準要保護家庭も、この三つをぜひ費目に加えて、その子どもたちに影響のないというか、そういうところを本当にすべきだというふうに思うのですが、この辺をお尋ねいたします。
○副議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費については、準要保護では対象になっていませんけれども、基本的には今、大分県下でもいろいろとこれについては議論されているかとは思います。そういった中で、そういった県下の実態も含めまして、今後、中津市としても調査、研究していきたいというふうに考えています。以上です。
○副議長（草野修一） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） ぜひ、この部分について、子どもたちに影響の及ばないという、その視点でぜひ検討いただきたいというふうに思っています。 あと、三つ目の宇佐特別支援学校の件について、お尋ねいたします。 先ほどの御答弁では、二つの科が設置されて、そして今年度中に校舎、来年度、管理棟を含めて、２年後にグラウンド整備という予定になっているということなのですが、高等部が設置されることによって、中津市に住んで、
宇佐特別支援学校中津校を希望する児童、生徒さんは、多分こちらの方に通学するようになると思うのですね。そうすると、今までは宇佐特別支援学校行っていた子どもさんが、この中津校に来るという状況になろうかと思うのですね。そうすると今、私が中津校に伺ったときは２３名というお話があったのですが、それプラスかなりの子どもさんたちが通うようになるという状況が、来年度出てくるのではないかなと思います。そうすると、自分で通える子どもさんはそれでよいと思うのですが、バスが必要だとか、宇佐特別支援学校が耶馬溪まで出しているそのバスが必要だというような子どもさんを含めて、通学方法がどのようになっているのか、道路の整備も含めて、その辺の状況はどういうふうになっているのでしょうか。
○副議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 来年度、高等部が開設されまして、今県の方が調整しているわけですが、今調整中ということで、最終的に転入学児童、生徒も含めまして、まだ確定はしていませんが、県の考え方といたしましては、大型バスを含む大体スクールバスを２台準備する方向ということで伺っています。 また、進入道路につきましては、今、市の道路課にお願いいたしまして、用地買収を含めまして、県と一緒になって、開校に向けて整備をしていくというふうになるかと思います。以上でございます。
○副議長（草野修一） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） おそらくスクールバスが２台通れるような道が、４月までには整備されるというふうになってくるのだろうというふうに思います。 もう一つは、多分保護者の方が心配になっている面は、日中一時支援ということではないかなと思うのですね。働かれている方は勤務時間がありますから、ある程度、学校が終わって、その預かりをしていただけると。宇佐特別支援学校の場合は、糸口学園とかがすぐ近くにあって、そのまま移動ができたりしていたのですが、この日中一時支援というのは、現在は教室で、小学部と中学部ですから、人数的にはあそこの部分で、すまいるさんが行っているということです。高等部ができることによって、また中津市の居住の方が行くことによって、今度は、日中一時支援も結構人数が増えることが予想されるわけですね。そうすると、その日中一時支援がどのように４月からなっていくのかというのは、その入学される方は、とてもこの辺が気になっているのではないのかなというふうに思っています。もちろん、これは基本的には県がすることなのでしょうけれども、その辺の状況がわかりましたら……。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは、これは日中一時支援という部分につきましては、市の福祉保健部の方で、県教委、市教委とも連携しているので御説明したいと思いますが、これまでも何度かお話を詰めてきて、また保護者の方の御意見も聞きまして、１２月９日にある程度具体的な詰めの話がある中で、先ほども議員さんからお話がありましたように、現在は水曜日と金曜日が定員７人で、それ以外の日は定員５人ということで、社会福祉事業団であるすまいるさんが運営していますけれども、来年度の希望者が、県教委の把握では約３０人はおられるのではなかろうかというふうなことで、そうすると、それに対応した事業所というのが、すまいるさんだけでは限界があるのではないかというふうな状況の中で、場所の確保、それから放課後といいますか、できれば親御さんたちが午後６時まで見ていただきたいというようなお話もある中で、中津市内の事業所、それから福岡県側にもこういった事業所もありますので、お願いしまして、何とか今のところめどが立ってきている状況でございます。
○副議長（草野修一） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） ありがとうございました。この部分は、本当に保護者の方は一番心配な部分ではないかなというふうに思っています。 最後に、特別支援学校というのは、大分県内には何校か多分あると思うのですが、特別支援学校がある場所というのは、随分以前からつくられてきていると思うのですが、
宇佐特別支援学校中津校は、市街地の中津商業高校の跡にありますけれども、他のところを含めて……、通告は特別していないのですが、大まかで構いませんが、その特別支援学校がどういうところに位置しているのかというのは、大体県内で何校か……、日田市もありますし、大分市も別府市もあるのですが、位置的にはどういうところが多いのか、もしおわかりでしたら……。
○副議長（草野修一）
教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（古口宣久） 特別支援学校の位置ですけれども、別府市とかはやはり市街地が多いのですが、日田市、佐伯市とか、臼杵市、あるいは由布市庄内町、竹田市等は、市街地から少し離れたところにあるかなというところ。大分市で新生養護学校を再編されてできたところは、わさだタウンのところの広い敷地のところにつくられたというところもございます。 したがいまして、一概にどちらの方が多いとは言えないのですけれども、当初できたところは、どちらかというと、市街地から少し離れたところが多いのではないのかなというふうに思います。以上です。
○副議長（草野修一） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） 何でそういう質問をしたかといいますと、どちらかというと、昔、養護学校というふうに言っていた部分、少し離れたところにつくるというようなところが、以前はあったのかなという思いが一つあります。それは、僕は中津校が、そこの中津商業高校の跡にできて、とてもよかったのではないかなというふうに思っています。それは、あそこの自治委員さんもとても受け入れて、そして「地域で一緒に子どもたちを育てましょう」というような御発言を実際に伺いましたし、豊後街道のあそこの楽市楽座で、特別支援学校がそこに出展したり、または高校生との交流があって高校生にもよかった、それから特別支援学校の子どもたちにもよかった、または小学校との交流もされているのですね。それは、とても、そういう交流があって、お互いに知り合うことによって、その特別支援学校があそこにできた意味というのは、とても大きいのかなと思うのです。それは、なぜそういうかというと、そこの部分が核になって、ある意味ではいろいろな、あの中津商業高校のグラウンドのその利用も、そこを含めていろいろな形で利用できないのかなと。昨日、山影議員が、子育ての起点にというお話もありましたが、あそこを中心に、その特別支援学校もあるし、それからお年寄りも集まってくれる部分も、子育て支援の部分もあるという、そういうモデルケースみたいなゾーンというか、そういうその地域になれたら、福祉のまちづくりのモデルゾーンみたいな、それが広がるとよいのかなというふうに考えるのですが、副市長にちょっとお尋ねしますが、全国的な状況でそういう……、ちょっと通告していないのであれなのですが、学校だとかお年寄りの施設だとか子育て支援とか、そういうのが複合的にあるような施設というのは、全国的にはあるのでしょうか。その辺を、もしわかれば……。
○副議長（草野修一） 副市長。
◎副市長（鯨井佳則） すみません、通告がありませんでしたので、御指摘のは承知していません。
○副議長（草野修一） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） そういういろいろな形で、学校それから保育園、幼稚園そして高齢者、そういうような部分が集まるような、モデルゾーンみたいな形ができればいいなというふうに思うのですが、そのグラウンドの跡地の利用について、これは県の土地ですから、市がどうこうということではないと思うのですけれども、現時点での市の考えというのは、どんな考えがあるのでしょうか。
○副議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 現在では、これは、県の教育委員会は明確な跡地利用計画は持っていないようでございます。したがいまして、中津市といたしましても、県の考え方も今後あるかと思いますので、動向を見守っていきたいというふうに考えています。以上でございます。
○副議長（草野修一） 市長。
◎市長（新貝正勝） 本件跡地ついての問題点といいますか、それは一つ大きな問題があろうかと思います。それは、あの場所は非常によい場所で、跡地利用には、今おっしゃいましたように、いろいろな考え方ができるかと思うのですけれども、県としてはこれを一括して売りたいと、そして市が使う場合は買い取れと、こういうふうな立場であるというふうに聞いているのです。そうしますと、これは市街地にありまして大変地価も高いところで、ですから全体的に四、五億円はかかるのではないか。こういうふうな財政的な非常に大きな問題がございます。 そこで、跡地利用ということについても、なかなか手を出しかねるというところがあるということを御理解いただきたいというふうに思います。できれば、昨日、山影議員が言ったような話とか、それから今、馬場議員がおっしゃったような、いろいろなビジョンを持ってやるということは、非常によいことだと思うのですけれども、財政的にもちょっと大きい問題が伏在しているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（草野修一） 馬場議員。
◆２０番（馬場林） ちょっと１３分、早いですが、終わります。ありがとうございました。
○副議長（草野修一） ２４番 中村詔治議員。
◆２４番（中村詔治） 中日の午後ということで、皆さんお疲れさまです。少し風邪気味で体調が悪いですけれども、頑張っていきたいと思います。また執行部の皆さん方も、私も残すところ３月議会、もう１回一般質問をする機会がありますけれども、そういう時期ですので、熱のこもった建設的な御答弁をお願いするよう申し上げまして、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。親和会の中村でございます。 １点目として、文化振興の現状と今後の振興策ということで、御質問いたします。 中津市も国体を契機に、いろいろな施設が充実してまいりました。ダイハツ九州アリーナ、総合運動場等、施設の整備でございます。また今後、野球場等も、整備計画がございます。そういう中で、文化振興の方はどうでしょうかということで、平成２２年３月議会に続きまして再度、まだまだ文化振興に力を入れてもよいのではないかということで、提案をさせていただきたいと思います。 中山画伯の作品寄贈を機に、木村記念美術館が１０月に開館いたしました。これを軸に、３月の御答弁では、常設展示施設としての活用、そして企画展示や体験参加型学習の場としての利用、そういうことで内容の充実を図るということで、市民の皆さん方の芸術文化施設となるよう取り組んでいくつもりであるという御答弁、さらには、こうした芸術文化施設の活用は、中津市の文化的側面に光を当て、美術愛好家をはじめとして、市外から観光客を呼び込むことにもつながります。周辺の福澤旧居、図書館や歴史民俗資料館、医家史料館などとも連携を図りながら、魅力ある文化的なまちづくりにつなげていきたいという御答弁をいただいています。 こういう方向に進んでいただきながら、こういう機でありますから、さらに文化振興に前向きに取り組んでいただきたいということで、そういうことで一つの提案として、全国公募型の美術展の企画はできないものか、御質問をいたします。 これで１回目の質問とさせていただき、以降、質問席にて行いたいと思います。
○副議長（草野修一） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、小幡記念図書館と木村記念美術館を中心とした美術作品展、企画展も含めまして、中津市の現状を御答弁申し上げます。 今、中津市美展や県美展巡回展などは、中津市と共催いたしまして、御承知のとおり実施しているところでございます。市単独の事業といたしましては、１０月に木村記念美術館を開設いたしまして、小幡記念図書館を会場に、年一度の大規模な企画展を行っているほか、図書館にアートスペースというのがございます。アートスペースを利用いたしまして、その展示スペースで芸術文化の振興を図っているということも行っています。また、芸術家の名を冠した公募展の多くは、美術の分野で全国的に大きな業績を残した芸術家を顕彰するとともに、広く芸術文化の振興を図る目的で実施されています。全国的な規模のものになると、賞金や運営費など多額の経費が必要となるようでございます。先の１０月に木村記念美術館を開館したばかりですので、当面は、その美術館を中心とした芸術文化事業に取り組んでいきたいというふうに考えています。以上でございます。
○副議長（草野修一） 中村議員。
◆２４番（中村詔治） 多額の経費がかかるということで、また、今後の木村記念美術館の推移を見てからということでいただきましたけれども、芸術文化の盛んなまち中津市として、発信するタイミングがあろうかと思っています。一つは、木村記念美術館の展示あるいはその施設の……、美術館自体は施設の雰囲気あるいは作品の価値観というか、そういうのが総合的によいところでありまして、そういうのが今回まで寄贈を受けた作品、さらには従来から存在した施設ということで、期待はするのですけれども、今回を機に大きく何か変わったという点はないのではないかなと思います。それで、市として新しく開館しましたよという発信とともに、多くの市民の皆さん方、あるいは市外からも見ていただきたいのですけれども、現状から大きく変わっていないので、爆発的な人気が出るというようなことはないのかなと感じています。そういうことで、当面様子を見るという中で、爆発的な来場者が想定はできませんので、やはり中山先生が日展の理事長になられた、さらには木村記念美術館として市の方で運営するという、こういうタイミングに、何か今一つ市として、もう一つ前向きに取り組む時期ではないかなと思います。また、多額の経費というか、費用ということですけれども、企業の社会貢献も今叫ばれている時代ですので、企業への協力をお願いしたり、あるいはその公募展のネーミング権というか、施設そのものもいろいろ、どういうところを利用するかとかいうので、その辺も企業の協力とか働きかけをしてもよいのではないかなと思っています。経費につきましても、まだまだ研究をしたところではないのではないかなと思っています。そういうことで、タイミングがあるのではないかな、調査をして、検討して、情報発信をしながらやっていくには、それなりに期間がかかりますので、ある程度そういう全国公募型の企画展が、現実的か、よいのか、悪いのかという検討はする必要があるのではないかなと思っています。そして、本来の観光にも結び付け、さらにはまちづくりにもつなげていっていただきたいということで、当面の結果を見てから検討をぜひお願いしたいということで、これはもう要望といたしたいと思います。 教育長、何か御意見がありそうですので、お願いします。
○副議長（草野修一） 教育長。
◎教育長（北山一彦） ただいま全国規模の作品展ですか、そういう御要望を今後研究できないのかというお話がございました。先ほど教育次長が答弁した内容を余り突出することはできないのですが、教育委員会の方も毎年、今の図書館を中心にしながら企画展、またアートスペースも年間１８回、延べ日数にして２２７日間開催するというふうなことで、市民の方々に芸術文化に触れる機会というものを提供させていただいているというふうに思っています。 去る１０月にオープンいたしました中津市木村記念美術館、これも先ほど議員お話しがございましたように、中山画伯の作品が中心でありますが、あと市の所蔵品も百数十点ございます。そういうものを展示替えする、あるいはまた、いろいろな企画展等を開催する中で、日常的に市民の皆さんが美術文化に触れる、芸術に触れるということができるのではなかろうかというふうに思っています。 また特に、これは行政だけではなくて、中津市内には非常に美術、芸術文化にかかわる、ＮＰＯを含めていろいろな団体がございます。そういう方々も非常に幅広く活動をいただいていまして、そういう方々のいろいろな展示会、体育センター等も使いながらまたやっていただいているということで、私どもとしては非常に感謝申し上げたいと思っています。 全国的なものでということで、費用面の話がございました。企業メセナの話もございましたけれども、これはやはり企業メセナにつきましても、これは必ずあるというものでもない、毎年継続できるというものでもないし、不安定要素も持つという中で、やはり財政的なものも我々は検討しなければいけない部分があろうかと思います。そういった意味で、当面につきましては、今私たちがいろいろな団体を含めて、行政も含めてかかわっています事業をさらに充実させていくというふうなことで、市民の皆さん方に芸術文化に対する意識の高揚といいますか、そういうものを図っていきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
○副議長（草野修一） 中村議員。
◆２４番（中村詔治） 先ほどの要望を繰り返すだけになるのですけれども、県内では児童、生徒を中心として高山辰雄画伯の、お亡くなりになりましたけれども、大分県ジュニア県美展、俗に高山展と言われていますけれども、ございます。また豊後大野市の方に朝倉文夫を記念した美術館があります。また別府市では、別府現代絵画展が十数年前から開催されて、最近ビエンナーレ方式になり、最終的にはアジア諸国まで募集するような公募型の展覧会になり、一つの所期の目標を達したということで、別府市の方は閉じた状態ですけれども、近隣では、久留米市の方に石橋美術館において青木繁記念大賞公募展があります。これは久留米市教育委員会が力を入れながら、全国に発信をしながらしているところであり、都度、都度、近隣にも作家を顕彰しながら起こした美術展というのがございますので、そういう中で中津市もいろいろな、中山先生をはじめ糸園和三郎、武田由平、熊谷九寿、それから数々の著名な作家を輩出しています。そういう中で、十分検討してもよい地域になるのではないかなということを申し添えて、再度、木村記念美術館の方の入場者数等を勘案しながら、当面の期間様子を見ながら、その後検討していただきたいということを要望して、次の２点目に入ります。 重要道路であります
中津日田地域高規格道路でございますけれども、一日も早い完成を待ち望んでいるところであります。スムーズなる事業の進ちょくがいきますには、地元の協力が必要だろうと思います。本耶馬渓、三光間は国直轄ということで、今、地元説明会等を踏まえてきているところではないかなと思いますけれども、地元の方で最近説明会がないので、どうなっているだろうかという投げかけがございました。そういうことで、この地元説明会が今までどういう内容でされたのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 地元説明会の内容でございますけれども、議員お尋ねの三光、本耶馬渓区間１２．８キロメートルございますけれども、これにつきましては国土交通省の直轄事業ということでやっています。過去におきましては国土交通省、平成２０年２月から落合地区に測量の立ち入り等々で、平成２１年７月２日までに６回程度、地元説明会ということで、落合、下屋形、跡田、折元というようなところで説明会を開いています。もちろん、この前には平成１９年１１月１１日に事業着手式を行っているところでございますけれども、そういったことで計６回の説明会が行われていますけれども、この中でいろいろ地元の要望等をいただきまして、それについて検討しているという状況でございます。 進ちょく状況についてちょっと回答したいと思うのですけれども、議員言われますように、各整備区間では関係者各位の御理解と御協力のもと、早期完成に向けて着実に事業が進められていますけれども、このうち三光本耶馬渓道路１２．８キロメートル、三光西秣から本耶馬渓町落合間は、国の直轄事業として国土交通省九州地方整備局大分河川国道事務所が事業主体になって事業を進めています。先ほど言いましたような内容でございますけれども、先般、大分河川国道事務所に、ちょっと時間がかかっているということで、確認しましたところ、一部コスト縮減に向けた道路構造の再検討などに時間を要していると伺っています。それらの検討事項の進ちょくを踏まえつつ、見直しを終えた地域より順次地元説明会を開催して、皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の進展を図ってまいりたいということのお答えでございました。以上です。
○副議長（草野修一） 中村議員。
◆２４番（中村詔治） 地元への説明が６回ということでありますけれども、例えば本耶馬渓地域全体に、地域全体の皆さん方を対象に、この道路の概要とか大まかな説明、それから測量してルートが決定された後に、その後の説明、いろいろな説明があろうかと思うのですけれども、結局ルートが決まって、そのルートに関係する地区とか、そういうところの説明は、２回か３回というふうにお聞きしていますし、私もそれぐらいではないかなと思っています。そのルートの説明が昨年の６月ですかね、６月がルート決定からの地元説明会ということで２回目、正確には、全体でやったのが１回と見るかどうかで違いますけれども、細かい地域、その地区、地区に入って説明したのは２回目ではないかなと思っていますが、私も案内をいただいて出席したわけではないのでわかりませんけれども、その２回目から、いずれにしても今が平成２２年１２月ですから、平成２１年６月からすると１年半ほど説明会がないわけで、平成２１年６月のその説明会のときに、いろいろな地元からの、そのときに国土交通省の方からルートの説明を受けて、そして地元の要望とか、意見とかを出したのが、そのときが２回目ですので、それからその要望等あるいは意見等の、国土交通省からの回答待ちの内容もあると聞いています。いずれにしても１年半という期間に、説明がないということで、地元も心配しているところもありますので、これは直轄事業で国土交通省が主導権を握っていますので、市としても非常になかなかやりにくさもあろうかと思いますけれども、県を通じながら、ぜひ地元の説明会を足しげく行っていただきたいというのを強く要望していただきたいなと思いますけれども。
○副議長（草野修一） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 議員の御質問を受けて、国土交通省とも連絡を、今、取り合ってございます。皆さんそういった認識で一つにしていこうということで、今、やってございますけれども、市といたしましても今後、国、県との連携を図りながら、また、事業主体の調整につきましても最大限努力してまいりたいというふうに思っています。 いずれにいたしましても、重要な路線でありますので、地域高規格道路の中津日田道路が、なお一層早くできるように努めてまいりたいということでございます。 それから、あと関係者の皆様方にも大変御迷惑をおかけしています。ただ事が、大きい構造から、風、日照いろいろな面でルートの提示もありましたし、そういったことを踏まえて、全体の説明をきちんとやっていくということの前提で、今、調査、検討されていますので、その辺は御理解方よろしくお願いしまして、以後の御協力をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○副議長（草野修一） 中村議員。
◆２４番（中村詔治） とにかく国土交通省の方に、地元の説明会をできるだけ早くしてくださいというのをお願いしてください。 次にいきます。 ３点目に、耕地災害復旧についてということで、災害に対する補助率がいろいろありますけれども、この補助率がいろいろあるので、なかなかわかりにくさもありますし、不公平感もあるかなと思っています。そういうことで、耕地災害の補助率が一律にならないかという趣旨で、質問をいたしたいと思います。 今、中津市の条例では、三光から山国までが中津市農地等災害復旧事業分担金徴収条例で、１００分の１０以内の額ということでうたわれています。この農地災害にかかる被害額といいますか、これが４０万円以上と聞いています。 これにかからないのが今度、中津市農地等災害復旧工事補助金交付要綱で、いわゆる補助金制度で、普通災害、激甚災害と違いますけれども、激甚災害で１０分の７を乗じた額、普通災害で３分の１の補助金ということであります。 そういうことで一つは、例えば３０万円の復旧をする事業費になったときに、３０万円ですから災害復旧費の４０万円には届かないわけで、災害補助金制度に入ります。それで、普通災害でしたら３分の１ですから、１０万円ですね。１０万円の補助金があるわけで、残りの２０万円が地元負担ということになります。仮に６０万円の災害復旧にその事業費がなるときは、これ普通災害で１０％ですから６万円。激甚災害の場合は緩和措置で５％ですから、３万円の地元負担ということで、災害が大きい方が地元の負担は少ないというような、災害の程度によりますけれども、そういう微妙な、何十万円かのときには、ということになります。仮に１００万円の災害復旧費がかかるとしても、激甚災害の場合は５％ですから５万円ということですね。先ほどの３０万円の被害からすると、まだまだねじれが起きているような状況であります。 いずれにしても、この非常に農業の厳しい中、耕地も復旧しなければならないという中で、災害の程度が大きくても小さくても、農家は復旧しなくてはならいのですけれども、そういう中で災害の種類、激甚災害か、普通災害か、さらにはその災害にかかるか、かからないかといいますか、４０万円を超えるか、超えないかで差があるということで、この辺はどうにかならないものかなということで、まずこの辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思いますけれども、いわゆる４０万円以上が補助災害という形で、国の補助を受けて、それで市が施工して地元負担１割以内という形。なぜ４０万円で国の方が制度をつくったかというと、やはり災害というのは、すべての災害を国が面倒を見るということではなくて、大きい災害のときは、大きい全体的な予算の負担率を少なくしようという内容で、いわゆる国の制度の中で４０万円という一つの区切りで補助災害に乗る金額が決まっています。 そんな中で中津市が、４０万円以下の部分の対応として、補助金制度を市単独でつくっているわけですよね。国の制度のところに、手厚く市の方が補助金制度をつくって、４０万円未満については、普通災害であれば３分の１補助しましょう、もし激甚災害のときは７割補助しましょうという形なので、これはあくまでも災害に関する国の制度の部分のすき間を、市が単独でやっているということなので、それを大きい災害も小さい災害も、地元負担は一律にしたらどうかという議員さんの提案なのでしょうけれども、これはやはり市全体いろいろあるわけなのですけれども、あくまでもやはり市単独でやる場合は、当然そういう形で地元負担、いわゆる補助金制度でそれ支出していますので、要は、農家個人の方が工事をやるということになれば、市はその手伝いをしましょうという趣旨の事業なので、一律にやるという考え方は、現時点では全然持っていないです。
○副議長（草野修一） 中村議員。
◆２４番（中村詔治） 平成１９年８月に中津市も大雨があって、そのときに激甚災害に指定されています。平成２０年、平成２１年、今年、平成２２年ですけれども、中津市は特に大きな災害、大雨とか台風とか、幸いなことにきていません。きていませんけれども、聞くところによると平成２２年、今年は激甚災害の指定を大雨か何かで受けているという、中津市自体には大雨は降らなかったわけですけれども、そういうふうになっているそうです。そこの確認をちょっと、今年、激甚災害に指定された大雨か台風があるかどうか。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 平成２２年度は一応、耶馬溪で３件の単独災害で、補助金を交付する予定にしているのですけれども、これについては激甚災害の対応をするという内容になっています。
○副議長（草野修一） 中村議員。
◆２４番（中村詔治） それが、今年どこかで、近場で大雨があって、その大雨の範囲とかで国が激甚災害を指定していると思うのですよね。これは、また確認してください。指定されています。それに中津市もその中に入っているというので、激甚対応ができたと思いますけれども、そういうことで、例えば、実際ゲリラ豪雨もありますし、激甚災害指定は結局国がするわけで、細かい地域で集中豪雨があっても、それだけでは激甚災害指定にならないし、特に被害はなくても、近隣で大雨等の被害が甚大であれば、激甚災害指定を受けるような制度になっていると思います。 そういう中で、いずれにしても被害が起きてから、その激甚災害に乗るかどうかも、ある意味で言うと運がよかったか、悪かったかというそういう考え方にもなりますし、４０万円以上の災害復旧にかかるか、かからないかというのも非常に……、査定を受けて３０万円よりも、もうちょっと崩れて５０万円になる方が、農家の費用負担は軽くて済むような理屈になりますので、結局、現状は、災害復旧にかからないときはそのままにして、また次の災害でもっと崩れるのを待つケースが多いわけですね。それで４０万円以上の災害復旧費に乗るというような現状になっているので、早めにその手当てをして、農作業がスムーズにできるような、そこも農業振興ではないかなと思いますし、市の単費と国の災害復旧費がくるという、そこの点では市の財政上の考え方もあると思いますけれども、いずれにしても、大きくなればなるほど災害復旧費はかかるわけで、いろいろな面で、ここは考える必要があるのではないかと思います。費用が、そういうふうに災害の程度に比例して費用負担をするということではないところに、不公平感があるのではないかなと思いますけれども、その辺で不公平感を感じられているのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） ただいまの議論で、不公平感を感じられているかどうかという、市の認識ということだと思うのですけれども、いわゆる災害の国がつくった制度の基本は、国が５０％補助とあるわけですね。そして農地であれば５０％補助で、それが激甚災害になれば９５％ぐらいまで上がって、５％の地元負担で済みますよという市の負担ですね。そういう形になっていますので、この災害の制度そのものが、災害の程度によって補助率を決めているということなのです。したがって、市の方もこの補助金交付要綱をつくる段階で、その程度によって差がありますよという補助金交付要綱をつくったわけなのです。だから、これをもって、ではその制度に乗らなかった人は不公平かどうかという部分と、また全然別の問題だというふうに市の方は認識しています。いわゆるこれは大きい災害、国の認めるような災害があったときに、少しでも地元の皆さんの負担が少なくて済むように、補助率を上げているわけですよね。通常の災害であれば当然、そういう大きな災害というのは考えられないので、小さい災害だろうということで、起きたときにはそういう補助事業をやると。その小さい部分を市の方が拾って、３分の１それと７０％、それも国の制度に沿ってつくっているわけなのです。ただ、この部分でいきますと、県内のよその地域では、この補助制度自体がないところもあるわけなのですね。４０万円以下に関してですね。だから、その辺からすると、私は中津市の今の制度は、かなり県内でもいい補助率の、今、補助事業をやっているのではないかというふうに認識しています。
○副議長（草野修一） 中村議員。
◆２４番（中村詔治） なかなか落としどころがないので参っていますけれども。 まず制度が、今、分担金徴収条例と補助金交付要綱の二つを言っていますので、一つひとつちょっと整理したいと思います。 まず分担金徴収条例の方で、これは災害にかかるケースですけれども、これは地方自治法第２２４条で、分担金徴収条例を市が制定しているのですけれども、この条例は合併のときにつくったので、旧中津市は結局、分担金は取らないのですよね、三光から山国までということで。そこの一つ中津市が一体になる中で、一つの区分けもあろうかと思うし、旧中津市はもちろん災害が少ないということであろうかと思いますし、分担金を多少取る方が、やはり分担金を払っても災害復旧して、農地災害ですから、ほ場とか、用水路とかそういうところが関係するわけですけれども、多少の分担金を払ってもよくしようということで、今、いろいろな条件の悪いほ場とか、例えば分担金がゼロになると、かなりの申請が上がってくると思いますので、ある程度、やはりその分担金を多少取るというのは、それは理解するところですけれども、地域によってその被害の程度が違うわけで、激甚災害だからその地域の被害が重くて、普通災害だから軽いかというと、それは地域によって全然違うわけで、普通災害でも激甚災害以上にひどくやられる地域もあるわけで、その辺は、激甚災害だから田んぼがいっぱい壊れるというわけではありませんので、とにかく悪くなったところは何らかの形でよくしないと悪いと、その中で分担金が違うというのが、この辺で普通災害と激甚災害の、５％の開きというのは倍違いますから、５％、１０％で農家の持ち出しは倍違いますので、その辺で激甚災害並みの考え方で、あとその５％は市が持つような形になろうかと思いますけれども、実際の今、市が普通災害と激甚災害で５％、１０％でどれくらいの持ち出し、災害の規模とかによりますけれども、どれぐらいの比率で対応しているかというのがわかれば……。激甚災害と普通災害、件数とか復旧費とかで。激甚災害の方がはるかに多いのではないかなと思うのです。普通災害のときの申請というのが、これは耕地災害に特定して言っているのですから、耕地災害。その申請があってするわけなので、そうした場合に、余り普通災害のときに申請がなくて、激甚災害待ちというような、そういうのも多いのではないかなと思いますけれども。そういうことで、そこの激甚災害のときの方が、申請が多いかどうか、そこをちょっとお尋ねします。
○副議長（草野修一） 耕地課長。
◎耕地課長（五郎丸真一） 激甚災害と普通災害の場合の件数ということだと思うのですけれども、過去５年の結果を見ますと、先ほど議員が言われたように、平成１９年度が非常に大きな災害であったわけですけれども、件数としては、平成１９年度は飛び出しています。１４８件の補助を行っています。あとは平成１８年度が９件、平成２０年度が４件、平成２１年度、２２年度が３件ずつですね。単独災害の申請がですね。ということになっています。 その５年間のうちに普通災害であったのが平成２０年度のみ４件ですね。それが普通災害ということで、取り扱っています。
○副議長（草野修一） もう時間がありません。 中村議員。
◆２４番（中村詔治） はい。その辺の不公平感がないような検討も必要ではないかなと思って、終わります。
○副議長（草野修一） 休憩いたします。 午後２時５８分
○副議長（草野修一） 再開いたします。 午後３時０９分 ２２番 奥山裕子議員。
◆２２番（奥山裕子） こんにちは。平和・市民の会の奥山裕子です。よろしくお願いいたします。 振り返りますと、私たち中津市身体障がい者協生会が平成２年１２月に陳情し、その後１１団体で、中津市福祉会館建設推進の会を設立して会議を重ね、１６年間待ち望んで、新貝市政になって完成しました中津市
教育福祉センターです。私たちにとりましては、思い入れの強いものということを御理解ください。 今定例市議会、議第１３８号で中津市
教育福祉センターの指定管理の議案が提出され議決されましたように、平成１８年１２月２日にしゅん工式が行われて、早いもので５年がたとうとしています。５年間の中で、いろいろな方々から喜びの声や意見を聞いてまいりました。市の方でも、そうだと思います。 そこで、一つの区切りとして、これからもよりよいセンターにしていくために、一緒にお考えいただきたいと思い、質問いたします。 最初に、中津市
教育福祉センターの見直しということで、①エントランスホールも含む貸し館の状況を教えてください。②子どもたちにはもちろん、親御さんたちにも人気の桜っ子広場の利用状況、③多目的ホールの隣、一番奥にあります福祉相談室の利用状況とあり方、④現在、社会福祉協議会の本所として使用されています事務所が手狭に感じます。事務所奥にありますボランティア室や印刷室へは、なかなか通りにくい状況になっています。地域包括支援センター部分を移動させるお考えはありませんか。⑤駐車場についても、大きな大会等のあるときには駐車に苦慮している状況ですが、どのようにお考えでしょうか。 以上、これで１回目の質問とします。あとは質問席にて行います。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは、１点目の
教育福祉センターの貸し館の利用状況について申し上げます。 平成２１年度の使用団体数で申し上げますと、社協関係が４２１団体、行政関係が２６４団体、それから福祉関係が３９３団体、一般が９２９団体の、合計２，００７団体が利用しており、使用人数は合計で４万５０２人となっている状況でございます。これは平成１８年に開設しましてから年々増加で、大変利用が多い状況になっています。 それからエントランスホールでございますが、これは会議時等の休憩等にも使われていますし、そこでもちょっとした話あたりも多くの方が利用されている状況でございます。 それから２番目の桜っ子広場の関係でございますが、これにつきましても年々利用者が増えていまして、平成２１年度の利用状況は、開設日数が２４５日でございますが、延べ利用者数が１万２，５５３人、相談は、育児とか健康面での件数で９４件となっている状況でございます。 それで、開設当時は、子どもの声が聞こえたりするとかいうふうな話もちょっと苦情はあったようなのですが、私が確認した現在の状況では、非常に、そうした会館自体が子どもさんも利用されているというようなことで、利用される方自体がもう余り気にされず、相互に交流できているようでございます。 それから３番目の、一番これ奥にあります福祉相談室、これについても平成２１年度ベースでお答えしたいと思いますが、精神障がいが１万６０２件、身体障がいが２，９２２件、知的障がいが１，７６３件、その他の障がいなどの相談が２，０５４件の、合計１万７，３４１件となっており、多くの方が相談に来館され、また電話での相談なども行われているわけでございます。ちょっとここの部分は、非常にプライバシーにかかるというか、内容の中身によっても、ちょっとオープン的な場所でございますので、状況によって、ほかの空き部屋を利用しているというふうな状況でございますので、この部分は、何とかよい利用方法はないかなということは、私も今認識している状況でございます。 それから、先ほどから説明していますように、利用状況が非常に多い中で、地域包括支援センター、移動がどうかというふうなお尋ねでございますけれども、これは今、市から社会福祉協議会に業務を委託して取り組んでいます。現状につきましては、市民からの相談受付、市内包括支援センターでの困難事例の対応、及び高齢者虐待の対応など、急を要する場合の連携や会議の開催、いろいろなやはり研修的な取り組みもあるもので、それから市との連絡などの利便性を考えますと、現在の場所が、機能面を含め総合的に最適な場所として、今、よいのではないかなというふうに思っているわけでございます。 それから次に、５番目の駐車場でございますが、確かに現在４７台分の確保でスタートしている中で、会議時やイベント時には大幅に不足する、そういうときには、南側の公園のところの多目的グラウンドがございますので、そこを利用していただいて、何とか支障の出ないように対応していますけれども、多目的ホールあたりで、大きな講演会とかやる場合については、県の総合庁舎などの駐車場をお借りしているというような状況でございます。以上でございます。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） ありがとうございました。 貸し館の状況は、やはりすごいなというふうに思います。私たちも使わせていただいて、福祉バスと同じで、なかなか押さえるということが本当に難しい状態になっています。桜っ子広場の子どもたちの声にも、部長がおっしゃいましたように、大分慣れてきたという状況はあります。でも本来、桜っ子広場に一番近い中会議室のＡ、Ｂですね、あの中会議室のＡ、Ｂは、視覚障がい者の方々が卓球の練習場となるようにと、市長のお計らいでできたわけですが、あそこが大体防音設備のはずだったのですが、それができていないという状況が、平成１８年１２月２日にわかりました。あのしゅん工式の日に、防音設備ができていないということがわかりました。防音設備で申しますと、モニター室ですね、モニター室も結局、あそこを視覚障がい者の方々のための、市報の音訳とか議会報の音訳、社協のペンギン等の音訳をやるのですが、今、皆さんボランティアでやってくださっているのですが、結局そういうことをするためといってつくっていただいたモニター室が、結局、防音設備ができていないということで、現在は倉庫化していまして、皆さん全部いろいろな物をあそこに、本当、物置状態になっています。 まず、そういうことから見ましても、倉庫のスペースが少ないのではないかなというふうに感じています。倉庫をプレハブでも建て増すお考えはないのか。そうすれば、モニター室をボランティア室にしたり、相談室にでも使用できるような感じがいたしますが、その点についていかがでしょうか。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 確かに私も、ずっと部屋を見て回る中で、本当にさっき言ったモニター室、それから福祉相談室の奥の方も、もう本当に物がごった返していて、取り出してくるのが大変な状況というのは、私も掌握はしています。 それで、そういったプレハブとかいう部分で、どこにどう設置するかとかいう部分もありますので、それでなくても、グラウンド側の部分は今、駐車場の関係でも、大きな大会がちょくちょくありますので、スペースの問題もあるので、これは今、社会福祉協議会の方に指定管理者制度で委託していますので、そっちとも十分、今も利用している部分を再度お互いに協議しながら、先ほど言われましたところの、例えば、整理整とんができるのはどの部分があるのかとかいったところも含めて、それでもどうにもならないという部分があれば、その辺はまた今後十分協議をしながら検討はしていきたいとは思っています。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） 今部長おっしゃいました福祉相談室ですね、やはり私も利用者数もかなり多いし、狭いという感じが、私たちもあそこを時々使わせていただくのですが、感じます。私は、あそこの部屋は一番奥になりますよね、それで建て増しが可能ではないかなというふうな、少しグラウンド側の方に出して、少し建て増しをして、使い勝手がよいようにできないかなと。それから廊下の一番奥ですので、廊下のちょうど一番詰めのところ、それができないのであれば、今、物も置いていますが、その前にも仮の入り口をつくって、多目的ホールから向こう全部を一緒に一体化してしまうとか、何かそういうような使い方ができないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 今、議員さんがおっしゃった内容を含めて、これは建物をせっかくああいうふうな特色ある部分で建てた部分でございます。そしてまた建て増し、または一部変更するということになると、建築面も含めて検討しなければなりませんので、関係課にもその辺はまた相談しながら、調査、研究はしてみたいとは思います。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） 関係課と相談を、ぜひやっていただきたいと思います。 福祉相談室を広げて、今後、相談室を充実させていただきたいなという考えなのです。先々、聴覚障がい者の方のためにも、手話のできる相談員の配置や、私たちそうなのですが、県の身体障害者相談員や知的障害者相談員の方たちが、中津市には１３人います。その人たちが、やはりそこに出入りをして、連携を持つというようなことができたらいいなというふうに思います。福祉相談室がやはり、もっと有意義に利用できるように整えていただきたいというふうに思いますが、もう一度お尋ねします。いかがでしょうか。そのためにも建て増し、いかがでしょうか。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 平成１８年に建ちまして四、五年の中で、非常にこれは多くの方が利用されて、私たちも喜んではいるのですが、そういう中で、一つひとつやはりやっていかなければなりませんので、それはもうできる部分というのは、努力はしていきたいと思いますけれども、一気にあれもこれもということは、なかなか難しい部分がありますので、一つずつでもその課題というのは、前向きには検討はしていきますけれども、福祉相談室の分も調査をしますけれども、そういう点だけはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） 福祉相談室の充実は、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思っています。 先ほど言いました地域包括支援センターの統括部分ですね、あそこに統括支援センターがあるわけですが、あの場所でないとだめなのか。先ほどおっしゃっていましたが、市のこの庁舎の中に、また移すことができないかなというふうに思っています。統括部分があそこにある意味というのがまだ……、もう一度お考えをいただきたいと思います。 桜っ子広場も別棟にして、少し広くして、安心、安全の場をつくれるといいかなというふうに思います。だから教育部門と福祉部門とを、先々分けるということはできないのかどうか、いかがでしょうか。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） まず、地域包括支援センターの部分でございますが、先ほども申し上げましたように、非常に今、社会福祉協議会にこの地域包括支援センターの統括部分というのをお願いして、委託をして、あそこで業務をやってもらっている部分で、そして私も、今、うちの方から大塚課長があちらに行っていますので、そっちとも意見交換したのですが、やはり市にあると、例えば業者さんですね、エマオさんとか、いずみの園さんとか一緒になってやってもらっていますけれども、何となく敷居が高くて、市に来ると今度は相談とかそういう部分がやりにくいとか、いろいろなそういう部分で、ちょっと意見交換する中では、やはり今のところがよいのではなかろうかということで、これは１００％絶対ということではありませんけれども、非常に今機能面として役割を果たせているのではなかろうかというところでございますので、この点については御理解いただきたいと思っています。以前は、三光福祉保健センターという部分もあったのでけれども、もうあそこも、私がお聞きしましたら、全くですね、あそこも飽和状態というような利用状況で、事務室等も使われているということでございます。 それから、桜っ子広場を今後どうかというようなことでございますけれども、私は今の段階では、ではどこに持っていくかということも、ちょっと今、私も頭の中では浮かばないような状況で、やはり私はこういった福祉という部分というのは、いろいろな方々がおられる、そしてやはり、お年寄りの方も今、老人施設でも、子育てしている保育園があって、老人施設があってというように、やはりそういう交流ができるというか、赤ちゃんの声がしているとか、そういう中でまたお年寄りもよいのではないかなというふうにあるので、一概にあそこが私は悪いとは思っていません。ただ、非常に利用状況が多い中で大変ということはわかっていますので、今後何かそういう部分が、どこかよい場所があるのであれば、また議員さんの方からお知らせしていただければと思いますけれども、私は今のところで当分よいのではないかなというふうに思っています。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） 今日は余りこのことで詰めていくつもりはございませんので、今後もう一度皆さんでお考えをいただきたいなというふうに思っています。 駐車場につきましても、やはり先ほどおっしゃっていました、やはり狭いですね。この前の福祉大会のときとかも、結局は、離れたところの総合庁舎をお借りして、皆さん置くとか、岡本土木の駐車場を借りるとか、いろいろなことで皆さん工夫しながら止めたわけですが、将来、センターの東側の方に延ばしていくとかいう計画はございませんか。お尋ねします。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 結論から言いますと、現段階ではございません。ちょっとなかなかそこまでの、今、計画というのは、めどが立っていません。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） いつも先ほどからの答弁の中にあります財源との相談をということですので、すぐに右から左というふうにはいかないことは承知で、申し上げているわけですが、今回は５年目の投げかけだけで終わっていきたいと思いますが、どうぞ今後とも社会福祉協議会とも相談を続けて、よりよい場所を確保していけるように、皆さんの利用がしやすくなるように、どうぞお考えをいただきたいと思います。この分は、もうこれで終わります。 では続きまして、地域福祉ということで、まず旧下毛地域の
ごみ出し支援についてお尋ねいたします。 旧下毛地域は谷が多くて、急斜面でのごみの収集となりますので、出す方も収集する方も大変な作業になると想像できます。この件につきましては２度目の質問ですが、前回の質問後、何か改善なり、地域の方々からの要望等がありましたら、お聞かせください。
○副議長（草野修一）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（黒川太） 議員が御質問なさいました平成２０年第１回定例市議会後の、ごみ出しに対する要望、相談等でありますが、ごみ出しにつきましては、本人や自治委員より集積場所までごみ出しができないなどの相談があれば、清掃第一課及び各支所担当課で、どういった方法でごみ出しができるか、改善方法を検討するようにしています。 議員より質問のありました平成２０年第１回定例市議会後の、旧下毛地域におけるごみ出しの相談件数でありますが、三光１件、本耶馬渓１件、耶馬溪１件の、計３件であります。詳細につきましては、三光田口中ノ土井集落の場合には、集落に１カ所だけの集積場所のため、高齢者の方のごみ出しが大変ということで、集積場所を１カ所増やしました。本耶馬渓町東谷岩下集落の場合は、集落に２カ所の集積場所では、高齢者の方のごみ出しが大変ということで、集積場所を１カ所増やしました。耶馬溪町山移の山移東集落の場合は、障がい者の方が集落の集積場所までごみ出しができないとのことで、収集車の運行コース上に居宅がありましたため、新規に個別収集することにいたしました。以上です。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） ありがとうございました。件数が少ないのですが、対応していただけているということがわかります。本当に、ありがたいなというふうに思います。 でも、相談件数が少ないのは、旧中津市内等に出てきていらっしゃる子どもさんとか、親せきの方々が気を付けてくれているということも、相談件数が少ないという原因かなというふうにも思いました。そういう話も、よく聞きます。親が山国の方にいるので、１週間に１回行ってごみを持って帰るとか、親せきの方々に頼んで取りに行ってもらうとか、そういう話もよく聞いていますので、今、みんなで見守っているというような状況かなという気がいたしました。 私も、ものすごく気になりまして、もう１回、先日、全地域ではありませんでしたが、山国から耶馬溪、本耶馬渓と、ずっと谷を見て歩いてみました。やはり想像以上に大変だなというふうに感じました。集積場所が決められている、先ほども言っていました集積場所というのが、旧下毛地域には何カ所か点々とあるわけですね。それが決められていることが、逆に大変だというふうに感じました。平たんな旧中津市にいる私たちは、極端に言えば、それぞれの家の玄関先にごみを出していますのが、あの急斜面で、集積場所が決められるというのは、そこまで行くだけでも大変だというのがわかりました。こうやってお年寄りがトラックを運転して、運転席にいないではないかというような感じで運転をされていた方にも出会いましたが、トラック等を持たれている家庭はまだいいなと、その集積場所まで何とかトラックで行かれていますけれども、幹線道路まで出るのか大変なところは、急斜面のところを九十何歳の高齢者の方が、一輪車で、よたよたしながらその集積場所まで持って行っているという事情もお聞きしました。本当もう涙ぐましいなというふうに感じました。部長御覧になったことがありますか、行ったことがありますか。今後、高齢化がますます進んできますが、市としてはどのようにしようと考えますか。もう１回お聞かせください。
○副議長（草野修一）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（黒川太） 私も現場を見たことがあるかということで、私も個人的には、私の家内が本耶馬渓の東谷でありますので、そういったことでは似たようなことで、幾らか自分たちでできる支援というのはやっている状況ですが、幾らかはわかります。 そういった中で、今後の対応でありますが、ごみ出しの相談の件数は、先ほど申し上げましたように余り多くはありませんが、今後、高齢化などがだんだん進展していけば、相談件数も増えてくるのかなというのが考えられますので、現在、随時開催している本庁、支所の担当者会議において情報交換を密に行い、情報把握の上、対策を協議し対応してまいりたいというふうに考えており、また必要な場合におきましては、自治委員さん、民生委員さん、及び地域の住民の方にも協力を求めていきたいというふうに思っています。以上です。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） ありがとうございました。部長も里の方で、親御さんのために自分たちで持って帰るという状況も御覧のようですので、状況的にはよくわかってくださっていると思います。 今後、本庁や支所、地域につないでくださるとのことですから少し安心しましたが、集積場所をもっと増やすことはできないものでしょうか。幹線道路沿いのお宅で、こういうことをお聞きしたのですよ。そのお宅のすぐ下に集積場があるのですね。でも、このおうちの方はここには出せないというのですね。上の方にある集積場所まで持って行かないといけない。こういう状況が、集積場所をつくるということは起こってきている。柾木のところだったですかね、お年寄りの方がずっと下って、その間に家がないのですよ。家がない間をずっと下って行って、そして、ぽつんとそこに集積場所があるのです。何でここなのかなと考えたら、川の向こうの集落から持って来る。その分とこの上の方の地域の方たちのごみを一緒に集めるということで、下まで持って来るのですよ。だから、この幹線上の中で、ああいうところを歩いてみてわかったのですが、軒並みと言っても平たん地の軒並みというのは少ないのですね。だから旧中津市なんかの、本当に軒並みに１個ずつ取り入れていくというような状況ではないので、もう少し幹線沿いのお宅だけでも、自分のところの前に出せるようなことができないのかなというふうに考えますが、もう一度すみませんお尋ねいたします。
○副議長（草野修一）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（黒川太） 集積場所の増につきましては、原則的に特に道路状況とかもありまして、パッカー車がバックしてやるということが、なかなか困難なのですよ。それで、今のところいろいろな相談とかがあった場合については、今のコース上に集積場所を増やすというようなことでしたら、現状とかを確認の上できるのかなというふうに思っています。今のそのコースを全体的に変えるというのは、予算の関係とかいろいろな問題もありますので、そういったことは、直ちにはちょっと無理かなというふうに思います。 それから、自分たちの地域もそうなのですけれども、自分の家に近いところではなくて、ちょっと離れたところに出すというような現状は、旧市内でもあるのかなと思っていますけれども、そういったごみ出しのことで非常に支障を来すということになれば、それは地域で、それで相談していただいたらよいのかなというふうに思っています。以上です。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） 私が見ましたところは、パッカー車が十分Ｕターンできる、山国の長尾野の方でも詰めのところまで行く間はかなり広くて、Ｕターンも十分できる広さだったし、耶馬溪の方の柾木等の方でも十分Ｕターンができる広さ、道路が今、おかげさまでできていますので、できます。だから、１回行ってみてください。その現場を１回見ていただいて、ここだったらもっと近くで集積ができるのではないかとか、そういうことを感じられると思いますので、各支所長様方、ぜひ現地を御覧いただいて、一緒に考えていただけたらいいなと思います。これは本当、高齢化してきていますので、地域での支え合いが本当に早急に望まれますので、現地を調査して、現地に合った取り組みをお願いしていきたいと思います。もう、これはいいです。もう時間がありませんので。ぜひお願いしますね、現地を調べるということをよろしくお願いします。 では次に、コミュニティバスの充実についてお尋ねしていきます。 ６月議会のときに、豊前中津線について質問をいたしました。その後の改善点などがありましたら、お聞かせください。そして、その他のコミュニティバスの運行状況についても、教えてください。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） まず、６月議会で御答弁申し上げました豊前中津線の関係なのですけれども、コミュニティバスにかかる、交通弱者等に対する御要望のその後の状況でございますけれども、ホームページにおける議員言われました停留所の位置につきましては、直ちに改善いたしまして、わかりやすくホームページを修正いたしました。 添乗員の配置やリフトバスの使用という御要望でございますが、これは議会のときに御答弁申し上げましたとおり、経費等の問題がございますので対応いたしていません。 それから、その他のコミュニティバスの運行状況でございますけれども、聞き取りのときは、そのほかが１２路線あるのですけれども、路線名と１日平均の乗車数、それから運行日を一つずつ答弁ということで、よろしいですか。（発言する者あり） 路線名は、先ほど言った豊前中津線以外に、旧中津市で三保線ですね、これは中津駅から三保、植野のところでございます。それから西秣線、これ長谷寺からイオン三光まででございます。屋形線は谷の前から西谷温泉までですね。東谷線は岩屋から樋田までです。それから西谷線については、樋田から竹の元ですね、毛谷村線については毛谷村からやすらぎの郷、それから槻木線は轟からやすらぎの郷、所小野線については、所小野からやすらぎの郷、それから市平奥谷線は市平、岩伏からやすらぎの郷、長尾野線については長尾野からやすらぎの郷、大石峠・フケ原線は茸木からやすらぎの郷、両宮線については両宮からやすらぎの郷、その路線でございます。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） 今、名前を挙げていただいて、資料としていただきましたその人数関係、乗車人数、運行日程、そういうのはもういただいていますので、これを見て質問させていただきます。 １便の平均乗客数の少ない山国の長尾野線が、１．２人ということになっていまして、運行日が水曜日と土曜日、４便ということになっています。土曜日が入るということで、地域の方が、「支所や銀行等の公的場所にちょっと行きづらいので変えてもらえないか」という声も聞いていますが、その点についていかがでしょうか。 それと、今お聞きしました１３路線以外の、旧下毛地域だけではなく、旧中津市を含む交通空白地帯の対策につきましては、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 今言われた病院等それから銀行等の分ですが、今、議員御承知のように過疎計画におきまして、地域における買い物、通院などの生活実態、当該地域の公共交通はどのくらい通っているかなどの運行状況を確認した上で、平等性、効率性、市の財政状況等、今後の見通しなどについて総合的に勘案して、議員言われた問題を含めて今後検討するという状況でございます。 それから、今後の交通空白地帯の対策につきましては、旧下毛地域におきましては、過疎地域自立促進特別措置法が延長された分については、先般御説明したとおりなのですけれども、国の財源支援のもとに過疎計画におきまして、交通空白地帯の対策などを検討することとしています。市の交通対策の基本的な考え方といたしましては、地域における買い物や通院などの生活実態と当該地域の公共交通などの運行状況を確認した上で、平等性、効率性、市の財政状況や今後の見込みなどについて総合的に勘案した上で、事業の実施について判断すべきという考えでございます。旧中津地域におきましては、平成１９年度において、１路線廃止したこともございますので、当面、現在の路線の運行状況を検証すること、そういうことにしています。以上でございます。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） 今部長がおっしゃいましたように、総合的に勘案した上でとのことでしたが、当面は仕方ないかなというふうにも思いますが、ごみ出しの問題と同じく、もう市だけでは対応できない状況にきているのかなというふうに思います。 そこでお尋ねいたしますが、お隣の宇佐市で、かけはし号というワゴン車２台で移動支援事業をスタートさせていますが、このような、運転手も有償で、登録型で、利用者が燃料費等の実費負担といった形の、多目的に利用できる移動支援ができないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 私の方からは、ちょっと宇佐市に限らず一般的な考え方について御説明します。 利用者が支払う対価の額が、燃料費、道路通行料、駐車場料金等の実費負担に限られた無償運行であれば、道路運送法による規制は受けません。任意の実施であるボランティアによる運行ができますが、運行には相当な労力を継続していかなければならないといった課題がございます。地域の中で十分な協議が必要になるということと思っています。それから一方、有償による運送業者の場合、事業者はバス会社、タクシー会社等の交通事業者、市町村、ＮＰＯ法人に限られてございます。ボランティア、個人による有償運送はできないことになっています。例えば、旧下毛地域において有償運送の強い要望があって、例えばＮＰＯ法人が独自で行いたいという意思が示された場合にあっては、旧下毛地域において住民代表、それから交通事業者、警察署、陸運局、土木事務所、市で構成された公共交通会議に諮っていく、これが一般的な考え方でございます。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは少し、そういう高齢者とか、障がい者の関係の部分ということで、宇佐市の場合は、障がい者の特に外出支援ということで、一般の方も使えるのでしょうけれども、そういうものを中心にした考え方の中で、社会福祉協議会さんの方で運営を委託で受けて、ボランティアの方が運転手をやったりとかいうふうなことでやっているみたいでございますけれども、私は、こういうやり方もあるのはあるかなとは思いますけれども、できるだけやはり、これからますます高齢化する中ですので、既存のコミュニティバスとかの分と総合的にやはり検討していくべきであって、それだけに特化したものというのは、なかなか有効活用がしにくいという部分もございます。 それともう一つ、私も初めて調査する中でわかったのですけれども、現在、民間の方でも市内で６業者、これは軽自動車を使って、そして車いすも乗れるような部分の営業活動、これは当然有償なのですけれども、市内にもう６業者できていまして、そういった民間の方のそういう役割というのもありますので、やはりそういうところとも、先ほど総務部長も言いましたように、やはり、もし市がする場合には、そういうところとの均衡も図らなければならないといった、いろいろな課題もありますので、これはちょっとすぐにはなかなか、検討していきましょうということにはなりませんので、もう少しあれでしたら、宇佐市の内容も掘り下げて調査してみたいと思いますけれども、私はこれだけに特化したものというのはなかなか難しいというか、せっかく今、民間でこういう部分があれば、そういう方々で役割を果たしていただけるのであれば、ぜひそういう部分もお願いしていきたいというふうに思っています。以上です。
○副議長（草野修一） 奥山議員。
◆２２番（奥山裕子） 市内で６業者の方々が、福祉タクシーを走らせているというのは、よく存じていますけれども、やはりコミュニティバスの値段と、こういう福祉タクシーの値段というのは、大幅に違います。結局ハンディを持つ人たちが使用するとなると、結局料金がたくさんかかっていくということになりますよね。それで、せっかく市がこういうコミュニティバスを走らせるのであれば、そういう人たちも市の一員として一緒に考えることができないのかなというふうに思うわけです。 時間がありませんのであれですが、移動支援事業とかいいますと、結局、障がい者のための市町村の地域生活支援事業の中に位置付けられて、今、私が総務部長とお話をしていても、結局福祉の方でという対応ということになりますよね。だから、これからはそうではなくて、地域が、地域で担っていくというやり方が本当に必要ではないかなというふうに思います。 昨日も出ましたけれども、協働という推進が急がれてくるように思います。協力して働くという意味ですね。これは今、全国的にだんだん推進されてきています。市民協働の勧めというふうに、私は言いたいのですけれども、市民協働のまちづくりが大事になってくるというふうに思います。福祉は福祉とか、清掃は清掃とか、そういうふうな考えではなくて、トータルで、やはり一緒にそこに住む人がどうなのか。その住む人がたまたまハンディがある、そういうような考え方でいかないと、なかなかせっかくつくったコミュニティバスも、利用できない方が多くなってきているというふうに思います。 ですから行政、市民、それから市民活動団体、事業者がお互いの立場を理解して、市民全体の利益の推進を図るための共通の目標に向かって、対等な立場で協力し合い、その結果と責任を共有し合う関係で活動していくというものが大事ではないかというふうに思います。不公平感が、先ほども出ていましたね、不公平感がないように今後ぜひ取り組んでいってほしいというふうに思います。終わります。
○副議長（草野修一） ４番 松葉民雄議員。
◆４番（松葉民雄） こんにちは。公明党の松葉でございます。今日、２日目最後の質問者になりました。最後まで、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、５点にわたりお伺いいたします。 １点目として、入札制度についてお伺いいたしますが、昨年１０月より最低制限価格制度ができましたが、その規定について、その趣旨についてお伺いしたいと思います。また現在、公共事業のうち制度を規定している業種とそうではない業種があると思いますが、具体的にその点についてお伺いいたします。 ２点目として、保育制度についてお伺いいたします。 耶馬溪の山移保育園について聞きますと、本年度までしか維持ができないというふうにお聞きしています。現在、通園している園児、並びに保育士について今後どのようになるか問題となりますので、市としての対策についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。以下は、質問席にて質問させていただきます。
○副議長（草野修一） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 最初の最低制限価格の関係について、御答弁させていただきます。 最低制限価格につきましては、公共工事に極端な低価格入札が行われた場合の、品質の確保や下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、ひいては地域雇用状況の悪化などが懸念されるといったことから、過度な価格競争の防止対策として、建設工事に最低制限価格を導入したものでございます。 最低制限価格の基準割合につきましては、導入にあたり各市の状況や、過去の入札状況等を十分考慮し検討いたしまして、平成２１年度に、中央公契連モデルで示されています下限値である予定価格の１０分の７を基本に、建築関係工事につきましては１０分の７．５と設定いたしまして、昨年の１０月１日以降に公告または指名通知を行う、設計金額が１億円未満の競争入札に付する建設工事を対象に、最低制限価格を適用しているところでございます。適用しているところでございますけれども、この場合は建設工事につきまして土木工事と建築工事に適用しています。なお、測量、設計等の建設コンサルタント業務には、現在適用はしていません。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） それでは山移保育園の市の対策ということでございますが、山移保育園の状況を少しお話ししながらしたいと思いますけれども、保育園児が地元の山移保育園児が４名、そして旧中津市街地から５名の保育園の園児を、遠いところからですけれども、来ていただいて、何とか９名でやってこられたのですが、これは私立の認可保育園でございますが、ここ数年、毎年赤字の状況で、理事長が何百万円という、トータルするともう千数百万円ぐらいの、自己で寄附金というような形で対応しながら、一生懸命、地域に残していこうという努力をされたので、それについては本当に私も内容をお聞きして、何とか対策が打てないかというようなことで取り組みをしてきたわけでございますが、それでは状況を少しお話ししたいと思います。 この山移保育園につきましては、平成２２年９月８日に、理事さん方がここはおられまして、７名ぐらい、これもお年寄りの方ばかりなのですが、理事会の役員の方々が、園児減少による経営悪化と園長の体調不良により、理事会を開催して、これ以上保育業務とそれから放課後児童クラブもやられていたのですが、それがもう受託が、実質的に、経済的にも、それから体調不良による面も含めて無理だというふうなことで、平成２２年度をもって終了させたいと、理事会ではもう決定だということで、市の方に報告を受け、その後また、もう少し詳しいお話を聞きたいということで、１０月２２日に理事会の役員と再協議を行いまして、それによって何とか市で対策はできないかというようなことも検討しながら、１１月１２日に、私も出て行きまして、地元の方にも説明会を開催して、市の意向をお話ししたところでございます。園の存続のため、県とも協議を行いました保育ママ制度、これは非常に、なかなか今、中津市で取り組みは難しいというようなことで御答弁はさせていただいていましたけれども、それが何とかここで活用できるのであれば、何とか県でも国でも動かしてやりたいなというようなことで、その提案をしましたけれども、現状ではなかなか不安材料がいっぱいで、それは受け入れが難しいということでございました。 それで、現在おられます園児の方々については、市の方で責任を持って、近郊の保育園の方に平成２３年度は転園させるというふうなことで、それについては市で責任を持っていきますというお話をさせていただいたところでございます。 それから放課後児童クラブ、これも１０名以上いないと国の補助がなくなって、県の補助があるのですけれども、この県の補助が非常に利用しにくいもので、今度１０名を切るという状況で、そうするともう補助制度が活用できない、どうするかという部分もあるのですが、何とか地元の方としては残していただきたいという中で、それでは市の方としても何とかこれは考えましょうと。ただ、新たな協議会なりを立ち上げていただかなければなりませんよということで、その発足する機運が非常に、これについてはその説明会時にもありましたので、それでは立ち上げてください。実施場所についても、今まではこの山移保育園でやっていましたけれども、どこかほかのところでということで、それについては今後検討しましょうというようなことで、来年度以降もこれについては、もうこれは市の単費ででも何とかやっていきたいということで、今、予算要求には上げさせていただいていますけれども、そういうことで対応している状況でございます。以上です。
○副議長（草野修一） 松葉議員
◆４番（松葉民雄） それでは、ちょっと保育制度の方を先に質問させていただきます。 この山移保育園に関しては、これはたまたま山移ですけれども、今、少子高齢化の中で大変問題になってくることではないかなと思います。その中で、今、９人で大変な赤字だということでお聞きしましたが、保育園を維持する収支に何人ぐらいいればやっていけるというか、収支が合うというか、わかりましたら教えてください。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） もともとここは２０名の定員で保育園をやっていまして、開設当時は、大変活発にやられていたのでしょうけれども、だから、そうすると少なくともやはりそれに近い形でないと、なかなか健全な運営が難しいのではないかなというふうに思っています。 それと、もう一つ、私もこれは言ってよいのかどうかと思ったのですが、保育士さんが今、正規が２名それから臨時の方が２名おられます。ここの保育園は、ほかの私立の認可保育園の給料に比べても、非常に優遇的な高い金額になっているので、それを何とか下げてでも、もう少し努力できませんかという立ち入ったお話もさせてもらったのですけれども、やはり園長先生は、やはり保育士さんのことを考えるとそれはできませんと、そんな状況もありましたので御理解ください。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） そういう中で、この前の新聞にも出ていましたが、国としても待機児童の多い都市部のために、保育ママ制度というのが当初考えられてできたと思うのですが、これからはやはりそういう田舎というか、そういう過疎地においては、この保育ママ制度というのは、大いに役立つ制度ではないかという思いがあります。全県下どこもまだやられていないということもお聞きしましたが、何らかの形でこの制度を、モデル的でもできないものかという思いがあります。若い人たちが、そういう田舎におられて生活する中で、本当に子育てのために、仕方なく市内に出てきたりしなければならないということもあります。現実そういう声も聞いていますし、跡取りでありながら、子どもが卒業するまでは、アパートを借りてでもという形でやっている方もおられるわけですけれども、そういう対応できる家庭はいいわけですけれども、なかなかそうできない方も中にはおられるわけで、こういう制度だけでもあることによって、そういう方が守られるというか、できるのではないかという思いがありますので、その辺、県もまだ具体的なものがないということもありますけれども、ぜひ県の方に、そういう制度の働きかけをできないか、お伺いいたします。
○副議長（草野修一） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（梶谷俊司） 少し山移保育園で私も経験した内容を踏まえて御答弁させていただきたいと思うのですが、私も６月議会のときに松葉議員さんのお尋ねに対しては、これはなかなか難しい問題なのでというようなことで、余り前向きなお答えができずに、ただ山移については、これは緊急避難措置だというようなことで、もし検討ができればということで、保育士さん、それから地域の方々にも何とか受け入れてもらえないだろうかという、その保育ママ制度ですね、この部分をお話しした中で出てきたのが、やはり保育士さんだけでは責任がとれない。やはりけがをする、それから病気をしたりするというようなことで、例えば１人、２人といってもなかなかその部分の責任が難しい。それから、こういう山間部でございますので、運営収支といいますか、保育ママ制度で今、月額１人に対して５万円程度、措置費としては出るのでございますが、やはり例えば都市部であれば、ある程度確保が人数的にも３名から５名までは１人で持てますので、安定的な部分がありますけれども、もう年々減ってくる状況で、そういう面から、運営収支の面で非常に不安材料があるというふうなことですね。それから、あとよくあるのが、家でもできるとかいうふうなことでございますので、やはり密室ではないのでしょうけれども、そういうところでどういう……、親御さんにとっても、やはりそういう部分があるのではなかろうかということで、今、それで最近の新聞で、この保育ママの環境を改善するというふうなことで、保育ママを何人かで一緒に共同でやる、ミニ保育所みたいなものになるかわかりませんけれども、それとか、そういう部屋の関係とかいうところも、やはり私が思ったのと同じような部分で、今、国の方も考えているのだなというようなことで、そういう新聞記事にも出てきていますので、そういったものも、今後また私たちも調査、研究をして、これはもうできません、できませんではなくて、特に、私はやはりこれから山間部をどうしていくのか、もう減少してくる一方で、そこの保育園だけではなかなか難しいのではないかなと思うので、ぜひこれについては今後とも調査、研究は行っていきたいというふうに思っていますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） 非常にありがたいのですが、前にも言ったときは、そのときは過疎地ではなくて、市内にも結局、母子家庭の方とか、父子家庭の方がおられて、仕事の内容が３交代であったりとか、夜勤であったりとか、いろいろな形態の中で働きながら子どもさんを育てているわけですね。一般の保育所に預けることが現実的にできない方が、多くはいませんが、やはり中にはいるわけですので、そういう方を含めても、この保育ママ制度というのは非常に役立つ制度ではないかと思いますので、何とかそういう前向きな方向でお願いしたいと思います。 それでは入札制度についてですが、これは他市の最低制限価格の制度も確認する中で、大分県内にはほかにどことどこが、その制度を導入されていますでしょうか。
○副議長（草野修一） 契約用度課長。
◎契約用度課長（為末純司） お答えいたします。 コンサルタント業務につきまして、最低制限価格を導入しているところは、大分県内では大分市、日田市、宇佐市が導入してございます。以上でございます。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） すみません、飛んでしまいましたね。 建設工事の中で、他市、県外にもいるのですけれども、解体工事と土木工事の比率を同じというのは、なかなかなかったと私は見ましたし、この中津市の中で、ちょっと難しいですけれども、直接工事費掛け９５％、プラス共通仮設費掛け９０％、現場管理費掛け７０％、プラス一般管理費掛け３０％掛け１．０５というのに、設計金額で割って、その基準割合というのを出すようになっているのは、どこも何かそういう形でしているみたいなのですが、ただ中津市においてはその上限がその０．７と、建築に関しては０．７５ということになっているのですけれども、これは上の計算値でいくと、具体的には下の制限値の０．７とかいう数字とどの程度差が、その工事の内容によって違うのでしょうけれども、わかりますでしょうか。
○副議長（草野修一） 契約用度課長。
◎契約用度課長（為末純司） お答えいたします。 工種によってかなり開きがございますが、河川工事では０．８から０．８４程度、道路改良工事は０．８１から０．８３、舗装工事では０．８から０．８４、公園工事では０．８から０．８３、道路維持工事では０．８から０．８３等と、大体公契連のモデルでいきましたら、こういう数値になるようでございます。以上でございます。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） ということは、その上の計算でいった方が、その最低制限価格が上がるということですね。でも実際は７割でいくということは、基準はもう下の０．７と０．７５ということになるわけですね。
○副議長（草野修一） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 公契連によります計算方式は、一応そういうことになっていますけれども、それを勘案しながら、１０分の７から１０分の９の間で定めてくださいということになっていると承知しています。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） それでは、その０．７から０．９の中に入っている分もあるということですか、今の最低制限価格は。そういうところがあるのでしょうか。
○副議長（草野修一） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 私が今、御答弁申し上げましたのが、そういう計算式で求めることもあるのですけれども、それぞれの
自治体については１０分の７から１０分の９、０．７から０．９の間で、契約担当者ということで、中津市が定めてよろしいですよということになっています。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） ちょっとあれですけれども、要するに０．７を超すこともあるということでよろしいのですね。はい。いろいろな業者の方に実態というか、どうなのかということでお聞きすると、やはり下請業者が、または材料を納めている方とか、非常に大変だというお話も聞いていますので、その辺の最低制限価格に関して、地場産業としては、市民にとって非常に貴重な雇用の場でもありますし、何とかその辺の調整、内容等を吟味していただきたいなと思っています。 また、さっき言われました建設工事と建築工事と、そのほかの測量、設計または建築設計等の入札を、過去の結果一覧表等を見てずっと調べていくと、なぜ測量とか建築設計には、最低制限価格が決められていないのかというのを、それは現実にずっとその誤差なりの、そういう平均の入札額に対しての落札価格が５割とか４割とか３割とか、そういう中で落札している事例が多々見られるわけですね。これは本当にそれでできるのかということも、直接そこの業者に聞いたわけではないですけれども、やはり大変厳しいというお話も聞いていますし、その最低制限価格を設けた意義からすれば、測量業界にしても建築設計業界にしても、最低制限価格を設けるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（草野修一） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 測量、設計等の建設コンサルタント業務への最低制限価格の導入でございますけれども、こういう委託業務でございますけれども、基本的に請負者の能力、それから専門的知識を活用する業務でございまして、人件費が主体というふうに私どもは承知しています。 設計業務においては、一般的でございますけれども、人件費の１２０％が諸経費として計上されているところでございます。こういう状況から、別にその設計書の内容から見まして、建設工事みたいに、これはもう発注者の承諾を得ないで、業務の一部を第三者に委任することも禁止していますし、一部入札において、議員が先ほど申されました低価格による入札を行われているところでございますけれども、その場合であっても、他に与える影響が少ないということを私どもは考えています。大分県をはじめ県下の状況は、大半の
自治体において現在でも導入していないという状況でもございますので、現時点では最低制限価格のそういう建設コンサルタント業務への導入は考えていないところでございます。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） 先ほどちょっと先に質問してしまいましたが、大分市それから宇佐市と日田市ですかね、宇佐市に関してはちょっとお聞きすると、やはり低価格による問題点があって、建設工事と測量、設計は、確かに内容は違いますが、低価格での入札が急増することによって、そのままそのことが続くことによって、優秀な技術者の減少や、社内の審査体制が弱体化するのはもう目に見えていると私は思います。でき得れば、そういう問題が、最終的に市民が、せっかく公共事業としてやったその成果品が不備になったりとかならないように、また地元企業として発展できるような、そういう問題意識を持って制度を考えていただきたいなと思いますが、そういう他市といいますけれども、結構そういうふうに増えてきているのは事実ですので、対応をお願いできないでしょうか。
○副議長（草野修一） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 若干、入札の状況について御説明させていただきますと、昨年度、平成２１年度でございますけれども、それまでは主管課において入札業務を実施していました。そのときに建設コンサルタント業務の平均の落札率が７６％でございます。平成２２年度から契約用度課の方に集約化をいたしまして、一定の金額以上を契約用度課の方で入札を執行するようになりました。その場合で平均落札率が、それでも６８％という状況にございます。建設コンサルタント業務すべての平均でございます。私の方は、その契約用度課に建設コンサルタント業務を一括受けたということで、工事同様にやはり競争性、公平性、透明性をあくまで高めるということで、私の方は今、そういう入札をやっているわけでございまして、そういう面では競争性、公平性、透明性、これが幾らか発揮できたのかなというふうに現在考えているところでございます。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） ちょっと平行線でいますので、次にいきます。 新
情報ネットワーク整備についてということで、ちょっとお伺いいたします。農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の情報化の振興策について、今回、旧郡部において、その地デジ対応のネットワークを構築しているわけですが、その補助金がこの制度を使って行われているということをお聞きしています。ということは、この農山漁村の活性化を促進するためのそういう事業が含まれているということでありますが、その内容についてお伺いいたします。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 議員言われたように農林水産省の補助事業でございますので、基本的にはその分が入ります。具体的内容としましては、地域農業を支援するシステムの導入を行う計画として、本システムによって、病害虫、それから雑草防除のデータ、農薬データ、農業技術の大系など農業に関する多くの情報が提供できるということになっています。ただ、これ以外につきましても当然このシステムを活用して、旧下毛地域における諸問題を解消するために、システムを活用した情報提供や、このインターネット環境が整いますと全地域を対象とした医療、福祉、農業、観光等、全般にわたった活用等も計画できる、そういうふうに思っています。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） 具体的には、パソコンでその情報を得るということでよろしいでしょうか。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） パソコンもできますし、今度デジタル放送が試聴できますので、その中にプラスの自主放送もございますので、そういった形で情報の提供ができるものと思っています。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） ということは、テレビでも……、要は、パソコンを使う方も今、増えてはいますが、高齢化が進む中で、おじいちゃん、おばあちゃんがパソコンを皆さん使うかというと、これはもう現実的になかなか難しい問題だと思いますし、ちょっと情報でお聞きする限り、今回のテレビに対しても、デジタル双方向のサービスは難しいというお話を聞いたのですけれども、できるわけでしょうか。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） デジタル双方向の関係については、聞き取りのときに議員さんからちょっとお伺いしまして、双方向の発信をしている他市の例をちょっと確認いたしました。操作の面については、パソコンと同様に結構難しくて、高齢者が果たして活用できるかというのは、これは疑問でございます。それよりも、情報をいろいろ発信する中で、もうテレビはございますので、無理にテレビにおける双方向を考えるよりも、情報を家庭に集約して、連絡先については電話等でする、こういったことも当然考えられる、そういうふうに感じています。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） その中で、旧郡部においてはネットワークを組んでいるわけですから、当然いつでも見られるということでしょうが、では旧市内の方に関しては、どういう形になるのでしょうか。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 旧市内については電波環境、今回の事業については、インターネット環境、それからデジタル放送環境については、旧下毛の地域についてはデジタル放送の電波が行っていない。インターネットについても遅い対応になるということで、高速のインターネットが対応できるというふうな形で、旧下毛地域に今度、情報ネットワーク事業をしたわけなのですけれども、そういった意味におければ、インターネット環境については、旧中津市には行っていますし、基本的にはデジタル放送も、基本的な部分については電波は行っています、ビル陰とかいろいろな問題がございますので。ただ自主放送については、今言った補助金を活用しながら、いろいろな情報を旧下毛地域に届けるという形になりますので、自主放送については旧下毛地域のみとなっています。以上でございます。
○副議長（草野修一） この際、
会議録署名議員の追加をいたします。
会議録署名議員に、荒木ひろ子君を追加いたします。 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） それでは最初のあれに戻るのですけれども、このサービス内容に関しては、旧郡部の方しか見ることができないということでしょうか。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） これはインターネットの活用のやり方とか、そういった部分については今後の議論があると思います。先ほども言ったように、自主放送にかかる分については今後、中津市有線テレビジョン放送番組審議会の中でいろいろな情報関係を議論してくるわけですけれども、その情報等について、旧下毛地域の中で、今のところお届けする。あと旧中津市については、ＤＶＤとかインターネットを使ったやり方も考えていかなければならないと思っていますので、時間差はありますけれども、情報提供としては今後やり方があるのではないか、そういうふうに思っています。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） ぜひ、せっかくの補助金を使うわけでありますから、後々しっかりそれが生きるような制度をしっかり議論していただいて進めていただきたいと思います。 それでは、続きまして情報管理について伺いますが、庁舎内にパソコンのＯＳの種類もあるのですが、その種類別に台数は何台ありますでしょうか。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 中津市で使用しているパソコンのＯＳでございます、ウインドウズの２０００、それからＸＰ、Ｖｉｓｔａの３種類でございます。台数については１，４２３台、ＯＳ別の台数としましては、ウインドウズ２０００が２５４台、それからウインドウズＸＰが１，１４８台、ウインドウズＶｉｓｔａが２１台となっています。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） なぜこのＯＳの質問をするかというと、マイクロソフト社が、このＯＳのウインドウズ２０００に関して、７月までで保守サービスをやめるということになっています。その中で、ものすごく不具合があった場合、また非常に危険にさらされるということをお聞きしています。サポートがなくなるということですから、もし不備等があった場合は、悪意を持った方が、この中津市内のそういう個人情報を何らかの形で侵すというか、侵入してくる危険性がたくさんあるということをお聞きしています。その対策について、どのように考えているかお伺いします。
○副議長（草野修一） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 議員言われたように、ウインドウズ２０００のパソコンのことを言われていると思います。これにつきましては、基本的な考え方としては、平成２３年度で入れ替えの予定を今計画しています。 議員言われたセキュリティの問題、これが一番大切でございますので、ではサポート終了後はどうするかということですけれども、対策というより対応の考え方なのですけれども、基本的には入れ替えるのですけれども、サポート終了したパソコンも十分使えるわけでございます。今、言ったセキュリティの分だけを勘案して、例えばインターネットの接続は行わず、ワープロとか表計算、そういった形だけで対応するということで、これは臨時さんや嘱託さんとかインターネットを使えない方のパソコンとして活用していくということになります。以上でございます。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） その中で、今、ウインドウズ２０００の問題ですが、ＸＰとかＶｉｓｔａにしても、いずれそういうサポートが切れる時期がくるわけでありますので、それに対して、一気にパソコン自体を購入して替えるとかいうのは難しいわけでしょうから、その辺のものも含めて、しっかり対応していただきたいというふうに思っています。 そうは言っても、危険性は今、現実にあるわけですから、何かそういうものに対して、侵入者とかそういうものに対しての、何か具体的に対策か何かは行われているのでしょうか。
○副議長（草野修一）
情報管理課長。
◎
情報管理課長（志賀眞一） すみません、先ほど言ったように、そういうサポートが切れたものに対しては、インターネットにつなげていないという形でありますので、外からの侵入というのはまずありません。 それと、一応インターネットに抜けているサーバーの分がありますので、そちらのサーバーの方が最初にロックをかけていますので、そういう形では侵入というのはありません。以上です。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） 本当に、もし何かあってからでは遅いので、しっかり対応をお願いしたいと思います。 最後に、河川の汚泥流出についてですが、これは私が、ある方が現地に見に来てくれということで、普通はだれも行かないというか、行けないようなそういう場所でありましたけれども、たまたまその方がそこに行って、初めてそういう現状を見て、びっくりして私に見てほしいということで現地を確認させていただいて、非常に大変な状況というのを目にして、即、市に対して対応と原因究明についてお願いしたわけですが、その具体的な原因と対策についてお伺いいたします。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 民間の方から市の方に通報があって、市の方が関係課で現地調査し、県北部保健所も含む関係機関で協議して、現地調査、水質調査もやりまして、最終的に基準値内という分がありましたのですけれども、それで、今、御質問の原因です。原因とされる当該養豚農家の家畜のふん尿は、排水処理施設にて適正に処理されており、処理水においては、定期検査においても基準値内であったということです。しかし、処理施設から生じる脱水汚泥のたい積場所への運搬作業時等に場内に落ち、それが雨水等で場内側溝に流れ込み、排水路に混入し、徐々に流出し、たまったものというふうに推測されています。 市としましては、議員さんからの通報を受けて早急に現地調査をするとともに、汚泥等の回収を指導しました。また、施設内の排出部、及び河川上、下流部の水質検査、これは１１月１日に行ったのですけれども、３カ所水質検査をやって、その３カ所のすべて影響がないというふうに、基準値内で問題はないという報告を受けています。 それと河川の排出口、施設内の排水路の汚泥もすでに除去されています。早急の対応が今、図られています。 起因者であります養豚農家も、家畜排泄物処理法にかかる施設管理、及び瀬戸内海環境保全特別措置法の規定により、県北部保健所に改善報告を行っています。 その改善報告の中の、今後の対策という形の御説明をさせていただきますけれども、まず１点は、汚泥保管場所からの汚泥流出防止策として、作業用車両タイヤの洗浄場所、施設の設置、これはもうすでに１１月２２日に完了しています。２点目は、場内の側溝に沈でんます、３層式の増設を行うようにしています。これは、すでに１１月２６日に着工して、１２月上旬には終わるというふうに報告を受けています。それと沈でんます、側溝の定期的な点検、清掃の徹底、これは毎週行うということです。それと河川流入口の定期監視、これは毎月行うということ等を、今、確認しています。 対策は以上で、いずれにしましても、こういう形で流出したというのは農家の方も大変遺憾に思っていまして、この方は、平成１７年にいわゆる家畜ふん尿の処理施設の設備投資をして、問題ないという、水しか出していないという思いがずっとあったわけですけれども、しかし現実的には作業の過程でそういう形で蓄積したやつが、やはり川に流れたというので大変気をもんでいまして、今、早急な対応が図られるということで、そういう検査結果もすべて基準値内をクリアしているということで、河川の環境に対しては全然問題はないという結果が出ています。以上です。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） 山国川の源流でもある、また北九州にも水を送る貴重なそういう水資源でありますし、たまたまそういうことがもし発見できなければ、これはもうずっとその形が続いていたということがあるわけですね。そういう意味では、ここの施設以外にも、市内にもたくさんそういう同じような施設があるのではないかと思うし、当初その施設をつくるときに地元は猛反対をしたわけです。こういう問題があったら困るという中で、絶対そういうことはしませんということで、こういう事態が今、起きているわけですから、ある意味本当に皆さん憤慨していますし、二度とないようにしてもらいたいし、ほかの場所もしっかり市としてチェックしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（草野修一） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） もちろん今、御指摘された起因者の養豚農家には、当然、市の方も指導しています。それと、他の場所においてもという内容なのですけれども、今、中津市は、対象農家は和牛と酪農で５２戸、養豚で４戸、養鶏で８戸おられるわけなのですけれども、これは日々の、いずれの畜産農家においても家畜排泄物処理法による適正な管理努力をされていまして、宇佐家畜保健衛生所、及び農業団体等と定期的な巡回指導を行っていますので、市の方も一緒になってそういう巡回指導の徹底を行っていきたいというふうに思っています。
○副議長（草野修一） 松葉議員。
◆４番（松葉民雄） 以上で終わります。
○副議長（草野修一） お諮りいたします。 一般質問については、１２月２０日午前９時３０分から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時４７分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 嶋 澤 司 郎中津市議会副議長 草 野 修 一署 名 議 員 古 江 信 一署 名 議 員 山 影 智 一署 名 議 員 村 上 猛署 名 議 員 荒 木 ひろ子...